「薬剤師余り」への対応策を議論
厚生労働省の「第３回薬剤師需給の将来動向に関する検討会」が6月12日開かれた。約１年ぶりの開催で、委員３人が入れ替わった。この日は、薬学教育関係者など５人を招き、ヒアリングをした後、意見交換を行った。
この日のヒアリングは、薬剤師国家試験の合格者が年々増加しており、近い将来「薬剤師余り」の状態になることへの懸念を背景とした意見表明がほとんどだった。
新潟薬科大の山崎幹夫学長は、薬剤師を地域医療の担い手と考え、最も身近な健康相談相手としてセルフメデュケーションのキーパーソンだとした。その上で、薬局やドラッグストアはキーステーションと規定。「特定健康診査・特定保健指導制度をプロモートしていくべき」と述べた。
京大大学院薬学研究科の橋田充教授は、欧米と比較しながら、社会の変化に対応して職能を拡大することは可能だとし、環境問題や食の安全、産業界への進出などを例に挙げた。
また、慶応大医学部の池田康夫教授は、サテライトファーマシーの実践例を示した上で、薬剤師が病棟に出て行くことの大切さを強調。さらに、臨床研究の担い手としての薬剤師にも期待を寄せた。
このほか、網岡克雄金城学院大薬学部准教授と日本製薬工業会研究開発委員会の奥田秀毅･元委員長がプレゼンテーションを行った。
キャリアブレイン
医師もあまって欲しい？
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“５分ルール”で小児科など打撃
4月の診療報酬改定で、医師が再診時に算定している「外来管理加算」の要件として“５分ルール”が導入された影響で、小児科診療所や公的病院などで導入前より減収となっていることが、青森県保険医協会の6月12日までの調査で明らかになった。“5分ルール”を導入しても、厚生労働省は「従来の9割の医療機関で算定できる」と見込んでいたが、同協会の調べでは約4割で算定できなくなっていた。同協会では「外来管理加算を算定できなくなった医療機関では減収となっており、このままでは地域の医療崩壊が加速する」として、“5分ルール”の撤廃を求めている。
外来管理加算をめぐっては、「入院中の患者以外の患者（外来患者）に対し、厚生労働大臣が定める検査ならびにリハビリテーション、処置、手術等を行わず、計画的な医学管理を行った場合は、外来管理加算を算定できる」などと定められている。厚労相の諮問機関で診療報酬などについて審議する中央社会保険医療協議会（中医協）は今年4月の改定で、「診察結果を踏まえ、病状や療養上の注意点を説明し、その要点を診療録に記載するなどの診察・説明にはおおむね5分の時間を要する」などとして、“５分ルール”を設定した。
“５分ルール”については、厚労省からQ&Aなどが出されているが、運用面で不明な点が多く、現場が混乱していることから、同協会が青森県内の200床未満の病院や小児科診療所などを対象に影響調査を実施。これまでに回答があった117医療機関について集計した。
その結果、“５分ルール”の算定率について、小児科などの約4割が算定できなくなっていた。このため、ある小児科では、1か月間にあった再診のうち738回で外来管理加算を算定できず、約39万円の減収に。ある公的病院では、1849回も外来管理加算を算定できず、1か月に約96万円の減収となり、年間ベースでは約1100万円の減収と予想されている。
同協会では「地域医療を担っている病院と小児科が大きな打撃を受けている」と指摘している。
“5分ルール”についての意見では、「賛成」は2機関にとどまり、「反対」が112機関と圧倒的多数を占めた。また、“5分ルール”で「地域医療が崩壊すると思うか」との問いに対しては、「はい」が90機関に達し、「いいえ」は5機関にすぎなかった。
同協会では「“5分ルール”は医師の作業量を増やすため、医師不足の地域では、かえって待ち時間が長くなるなど、医療の質が低下するという指摘も寄せられた。業務が増すと、勤務医はますます忙しくなり、医療現場を去る勤務医が増えて、医師不足が深刻化するという悪循環に陥る。必要なのは“5分ルール”ではなく、必要な医師数の確保だ」と強調している。
キャリアブレイン
経営にゆとりが出てはじめていい医療が出来るんだけど、、。まったくゆとりがありません、、。
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日本医師会は6月11日の定例の記者会見で、「新医師臨床研修制度と医師偏在・医師不足に関する緊急アンケート調査」の結果を公表した。
同調査は、大学医学部の部長、医局の責任者（多くは主任教授）それぞれを対象に今年4月に実施された。
大学医学部の部長へのアンケート調査では、研修医の受け入れ数の年次推移などを質問。「初期研修医と後期研修医の受け入れ数」については、初期研修医の受け入れ数は減少しているが、後期研修医は増加傾向にあるなど、即戦力となり得る後期研修医を確保する動きが見られた、としている。
医局の責任者に対するアンケート調査では、医師派遣の中止・休止の有無や新医師臨床研修制度との関連などについて質問。「医局に入局した研修医数」については、同制度が導入された2004年度から2年間急激に落ち込み、3年目の06年度も01年度と比較して70％程度と回復していないことが明らかになった。
また、04年4月以降、関連医療機関への医師派遣を中止・休止した医局は76.6％に上り、このうち77.7％がその理由について同制度が主因であるとした。
さらに、医局から医師派遣を中止・休止された関連医療機関3003か所のうち、44.6％で診療制限などの問題が起き、16.5％が診療科閉鎖となった。
同制度導入後の診療科別の派遣医師数については、減少したと答えた割合が最も高かったのは産婦人科で、40.5％に上った。
また、人口当たりの一般病院（大学病院を除く病院）での従事医師数が最も少ない都道府県のグループで、派遣医師数の減少度が最高だった。これにより、もともと一般病院で従事する医師が少なかった地域で、派遣医師の減少によってさらに医師が不足している実態が明らかになった、としている。
キャリアブレイン
新研修医制度確かに医局もすべてがこれから始まったみたいなもの。
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