任期満了に伴う沖縄県議選は8日、投開票され、仲井真弘多知事の与党である自民、公明両党などが過半数を割り込んだ。野党は後期高齢者医療制度に対する批判で有権者の支持を得た。与野党逆転で、同知事が推進する米軍普天間飛行場の県内移設に影響が出る可能性も出てきた。
県議会の定数は48で、獲得議席は中立を含む野党側が26、与党は22だった。内訳は民主党4、共産党5、社民党5、沖縄社会大衆党2、中立と野党系無所属などが10。与党側は自民党16、公明党3、与党系無所属3。投票率は過去最低だった前回の58.72％を下回り、57.82％だった。
選挙結果を受け、仲井真知事は同日夜、那覇市内で記者会見し、「基本的には私の政策運営に対する批判だろう。昨年の参院選からの流れやガソリン税、後期高齢者医療制度などの問題が沖縄でも出た」と述べた。普天間飛行場の県内移設については「私の政策は貫きたいが、野党とよく意見調整したい」と語った。
これからの選挙野党に有利！
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