民主党などが提出した後期高齢者医療制度（長寿医療制度）廃止法案が参院厚生労働委員会で可決された5日、保険料の徴収業務で高齢者と接する自治体の担当者らからは「与党も改善を打ち出している」「また制度が変わるのか」との懸念が相次ぎ、国と高齢者との間で板挟みになることへの不満も漏れた。
医療費の支払い業務を受け持つ東京都後期高齢者医療広域連合には現在、1日約70件の照会があり、高齢者による「制度が分かりにくい」などの不満が多数を占めるという。企画調整課の男性担当者は「制度が変わればまた説明し直さなければならない」とうんざりした様子。
台東区国民健康保険課の神部孝子（かんべ・たかこ）係長は「制度がころころ変わって区民サービスが滞ることがあってはならない」と強調。千代田区保険年金課の小川久美子（おがわ・くみこ）課長は「政府の対応はいつも後手に回っている」と顔をしかめた。
75歳以上の人口比率が3割を超える群馬県南牧村では4月の制度開始以来、混乱などは生じていないというが、女性担当者は「制度が変わるとシステムも改修しなければならず、新たな経費負担が生じる」と話した。
共同通信社
地区自治体にゆだねたから、もう知らん？とはいけないし、末端の課長さん女性ですね、一番つらい立場？
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