【ジャカルタ５日共同】インドネシアの首都ジャカルタで5日、日本が同国と締結した経済連携協定（ＥＰＡ、7月1日正式発効）に基づき初めて受け入れる外国人看護師候補の筆記試験が行われ、選抜が始まった。介護士候補についても6日以降、書類選考が始まる。
2年間で看護師400人、介護士600人を受け入れる取り決めで、両国の仲介機関を通じて求人側と求職者の組み合わせが決まり、候補者らは7月下旬―8月上旬に来日する予定。
看護師、介護士の候補者らは来日後に半年間、日本語などの研修を受けた後、病院や老人ホームなどで看護師助手などとして就労。看護師は3年、介護士は4年の間に日本の国家試験に受かればその後も在留できる。
看護師候補の試験はジャカルタ南部にある保健省の研修所で実施され、同省によると180人が受験した。251人が応募したが「2年以上の実務経験」などの応募条件を満たさない者は除外された。
今年の看護師受け入れは200人を想定していたが、保健省幹部は「周知期間が短かったため200人に達しなかった」と説明。試験に受かると健康診断や面接が行われる。
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