民主党などが提出した後期高齢者医療制度（長寿医療制度）廃止法案が参院厚生労働委員会で可決された5日、保険料の徴収業務で高齢者と接する自治体の担当者らからは「与党も改善を打ち出している」「また制度が変わるのか」との懸念が相次ぎ、国と高齢者との間で板挟みになることへの不満も漏れた。
医療費の支払い業務を受け持つ東京都後期高齢者医療広域連合には現在、1日約70件の照会があり、高齢者による「制度が分かりにくい」などの不満が多数を占めるという。企画調整課の男性担当者は「制度が変わればまた説明し直さなければならない」とうんざりした様子。
台東区国民健康保険課の神部孝子（かんべ・たかこ）係長は「制度がころころ変わって区民サービスが滞ることがあってはならない」と強調。千代田区保険年金課の小川久美子（おがわ・くみこ）課長は「政府の対応はいつも後手に回っている」と顔をしかめた。
75歳以上の人口比率が3割を超える群馬県南牧村では4月の制度開始以来、混乱などは生じていないというが、女性担当者は「制度が変わるとシステムも改修しなければならず、新たな経費負担が生じる」と話した。
共同通信社
地区自治体にゆだねたから、もう知らん？とはいけないし、末端の課長さん女性ですね、一番つらい立場？
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【ジャカルタ５日共同】インドネシアの首都ジャカルタで5日、日本が同国と締結した経済連携協定（ＥＰＡ、7月1日正式発効）に基づき初めて受け入れる外国人看護師候補の筆記試験が行われ、選抜が始まった。介護士候補についても6日以降、書類選考が始まる。
2年間で看護師400人、介護士600人を受け入れる取り決めで、両国の仲介機関を通じて求人側と求職者の組み合わせが決まり、候補者らは7月下旬―8月上旬に来日する予定。
看護師、介護士の候補者らは来日後に半年間、日本語などの研修を受けた後、病院や老人ホームなどで看護師助手などとして就労。看護師は3年、介護士は4年の間に日本の国家試験に受かればその後も在留できる。
看護師候補の試験はジャカルタ南部にある保健省の研修所で実施され、同省によると180人が受験した。251人が応募したが「2年以上の実務経験」などの応募条件を満たさない者は除外された。
今年の看護師受け入れは200人を想定していたが、保健省幹部は「周知期間が短かったため200人に達しなかった」と説明。試験に受かると健康診断や面接が行われる。
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