自民、公明両党は3日、後期高齢者医療制度（長寿医療制度）に関する与党プロジェクトチームの会合を開き、基礎年金しか収入がない低所得の約270万人の保険料を9割軽減するなどの負担軽減案をまとめた。この案を政府、与党の正式決定とする方針だ。
このほか（１）年金から保険料を天引きする代わりに息子らから肩代わり徴収（２）終末期相談支援料の廃止を含む診療報酬体系の見直しを中央社会保険医療協議会（中医協）に要請（３）サラリーマンの子どもの扶養家族だった人の負担軽減措置延長―なども盛り込まれる見込みで、与党の見直し項目がほぼ出そろった。
保険料の負担軽減は来年度からの恒久的措置と本年度限りの対策の2本建て。本年度だけで約560億円、来年度以降は年約330億円の財源が必要となる見通し。
来年4月からは（１）基礎年金（年80万円）しか収入がない約270万人を対象に、加入者全員に課される「均等割」部分の負担軽減を現在の7割から9割に拡大（２）住民税非課税の約90万人（年金収入が年153万―210万円程度）を対象に、所得に応じて納める「所得割」部分を段階的に軽減する。
これらの措置でも保険料の急増で納められない特別な事情がある人については、都道府県単位の広域連合ごとに個別に減免を実施する。
システム改修が間に合わないため、本年度限りの対策としては、既に「均等割」が7割軽減されている低所得者約470万人を対象に、6月と8月は現行通り保険料を天引きした後、10月以降の半年間は徴収を停止することで、本年度を通じた負担軽減を8割5分に拡充する。
共同通信社
政府は修正案を押しとうすつもり。
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