厚生労働省は４日、国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行した際に保険料がどのように増減したかの調査結果（速報値）を公表した。６９％の世帯で負担が減少したものの、低所得世帯ほど負担減の割合は少なかった。同省はこれまで「一般的には低所得者は負担が軽減され、高所得者ほど負担が増える」と説明してきたが、逆の結果となった。
調査は、今年４月に新制度に移った１３００万人のうち、国民健康保険から移行した１０００万人強が対象。１８３０市町村の回答を集計し、（１）７５歳以上の単身（２）夫婦共に７５歳以上（３）夫７５歳以上、妻７５歳未満（４）７５歳以上の親が子供夫婦と同居－の四つの世帯類型と、３種類の収入区分を組み合わせた１２のモデル世帯について保険料額の変化を調べた。
軽減割合を所得別にみると、年間の年金収入が１７７万円未満の「低所得」では６１％▽１７７万円以上２９２万円未満の「中所得」７５％▽２９２万円以上の「高所得」７８％－－となっており、低所得世帯ほど保険料が減った割合が低いことが分かった。
都道府県別に比較すると、減少する世帯割合が高いのが栃木、群馬、徳島県の８７％だった。逆に全国平均より低いのは沖縄県３６％、東京都４４％、香川、高知県５２％－－だった。
同省は、与党が３日に正式合意した、保険料の負担軽減策を実施した場合の推計値も公表した。全国平均では６ポイント上昇して７５％の世帯で保険料が減る見込みとなった。８日に県議選投開票が行われる沖縄県では２５ポイント上昇して６１％となる。また、所得別では、「低所得」７３％▽「中所得」７７％▽「高所得」７８％－－になるとしている。
一方で、今回は個別の世帯ごとの負担額の変化は公表されず、本当の意味での「実態把握」と言い難い結果にとどまった。【佐藤丈一】
▽国民健康保険料の算定方式
市町村ごとに三つの方式に分かれる。収入に応じた「所得割り」▽一律に同額を払う「均等割り」▽土地などに課す「資産割り」▽世帯にかかる「平等割り」－－の四つを合計する「４方式」が最多で８０．４％の市町村が採用（加入者ベースで４６．４％）。「資産割り」以外の「３方式」が次ぎ、１７．１％の市町村（同３８．９％）で採用。均等割りと所得割りの「２方式」は２．４％の市町村（同１４．６％）。
毎日新聞
資産あれば高額負担？
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