入院ベッドがない「無床診療所」のうち、診療報酬全体に占める初診料と再診料（外来管理加算を含む）の割合は皮膚科で最も高く、全報酬の4割を超えることが厚生労働省の調べで分かった。4月の診療報酬改定に伴い、いわゆる「5分ルール」が診療時間の目安として導入された外来管理加算の割合でも、皮膚科が最高だった。
初診料と再診料は、共に医療機関による外来診療を評価する点数で、診療所では現在、それぞれ270点と71点に設定されている。また、再診の際、患者に療養上の説明などをした場合に52点を算定する外来管理加算は、「おおむね5分以上」の診療時間を要するため、算定しにくくなったという指摘もある。
4月の改定の付帯意見では、初・再診料や外来管理加算を含む「基本診療料」の在り方を検討し、その結果を今後の改定に反映させる方向が盛り込まれている。
厚労省が6月４日の中央社会保険医療協議会・基本問題小委員会に提出した資料によると、無床診療所の診療科目のうち、全報酬に占める初・再診料の割合が最高だったのは皮膚科で42.4％。以下は、耳鼻咽喉科34.5％、整形外科31.5％、小児科27.6％などの順で、無床診療所全体では23.3％だった＝グラフ参照＝。
また、ベッドのある有床診療所（19床以下）では、耳鼻咽喉科での割合が28.9％で最高。これに皮膚科26.6％、小児科26.1％、整形外科22.7％などが続き、有床診療所全体では16.1％だった。
■外来管理加算の割合も
外来管理加算だけの割合を見ると、無床診療所では皮膚科5.5％、外科5.3％、内科5.1％などの順で、全体では4.1％。有床診療所では皮膚科4.4％、内科4.2％、小児科3.8％などの順で、全体では3.1％だった。
キャリアブレイン
多いところは、初再診を変更されるとモロに影響受けるんだ？
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自民、公明両党は3日、後期高齢者医療制度（長寿医療制度）に関する与党プロジェクトチームの会合を開き、基礎年金しか収入がない低所得の約270万人の保険料を9割軽減するなどの負担軽減案をまとめた。この案を政府、与党の正式決定とする方針だ。
このほか（１）年金から保険料を天引きする代わりに息子らから肩代わり徴収（２）終末期相談支援料の廃止を含む診療報酬体系の見直しを中央社会保険医療協議会（中医協）に要請（３）サラリーマンの子どもの扶養家族だった人の負担軽減措置延長―なども盛り込まれる見込みで、与党の見直し項目がほぼ出そろった。
保険料の負担軽減は来年度からの恒久的措置と本年度限りの対策の2本建て。本年度だけで約560億円、来年度以降は年約330億円の財源が必要となる見通し。
来年4月からは（１）基礎年金（年80万円）しか収入がない約270万人を対象に、加入者全員に課される「均等割」部分の負担軽減を現在の7割から9割に拡大（２）住民税非課税の約90万人（年金収入が年153万―210万円程度）を対象に、所得に応じて納める「所得割」部分を段階的に軽減する。
これらの措置でも保険料の急増で納められない特別な事情がある人については、都道府県単位の広域連合ごとに個別に減免を実施する。
システム改修が間に合わないため、本年度限りの対策としては、既に「均等割」が7割軽減されている低所得者約470万人を対象に、6月と8月は現行通り保険料を天引きした後、10月以降の半年間は徴収を停止することで、本年度を通じた負担軽減を8割5分に拡充する。
共同通信社
政府は修正案を押しとうすつもり。
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厚生労働省は４日、国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行した際に保険料がどのように増減したかの調査結果（速報値）を公表した。６９％の世帯で負担が減少したものの、低所得世帯ほど負担減の割合は少なかった。同省はこれまで「一般的には低所得者は負担が軽減され、高所得者ほど負担が増える」と説明してきたが、逆の結果となった。
調査は、今年４月に新制度に移った１３００万人のうち、国民健康保険から移行した１０００万人強が対象。１８３０市町村の回答を集計し、（１）７５歳以上の単身（２）夫婦共に７５歳以上（３）夫７５歳以上、妻７５歳未満（４）７５歳以上の親が子供夫婦と同居－の四つの世帯類型と、３種類の収入区分を組み合わせた１２のモデル世帯について保険料額の変化を調べた。
軽減割合を所得別にみると、年間の年金収入が１７７万円未満の「低所得」では６１％▽１７７万円以上２９２万円未満の「中所得」７５％▽２９２万円以上の「高所得」７８％－－となっており、低所得世帯ほど保険料が減った割合が低いことが分かった。
都道府県別に比較すると、減少する世帯割合が高いのが栃木、群馬、徳島県の８７％だった。逆に全国平均より低いのは沖縄県３６％、東京都４４％、香川、高知県５２％－－だった。
同省は、与党が３日に正式合意した、保険料の負担軽減策を実施した場合の推計値も公表した。全国平均では６ポイント上昇して７５％の世帯で保険料が減る見込みとなった。８日に県議選投開票が行われる沖縄県では２５ポイント上昇して６１％となる。また、所得別では、「低所得」７３％▽「中所得」７７％▽「高所得」７８％－－になるとしている。
一方で、今回は個別の世帯ごとの負担額の変化は公表されず、本当の意味での「実態把握」と言い難い結果にとどまった。【佐藤丈一】
▽国民健康保険料の算定方式
市町村ごとに三つの方式に分かれる。収入に応じた「所得割り」▽一律に同額を払う「均等割り」▽土地などに課す「資産割り」▽世帯にかかる「平等割り」－－の四つを合計する「４方式」が最多で８０．４％の市町村が採用（加入者ベースで４６．４％）。「資産割り」以外の「３方式」が次ぎ、１７．１％の市町村（同３８．９％）で採用。均等割りと所得割りの「２方式」は２．４％の市町村（同１４．６％）。
毎日新聞
資産あれば高額負担？
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