自民、公明両党は２日、後期高齢者医療制度の見直し案について、収入に応じて徴収している保険料の「所得割り」部分に関し、年金額が年間２０８万円以下の人については１００～２５％減額することで大筋合意した。制度を運営する各都道府県の広域連合に減額をさせたうえで、国が特別交付金を配り補てんする形をとる方向だ。これによって与党の見直し案の論点はほぼ出尽くした。与党は今週中に見直し案の全体像をまとめ、保険料の２度目の年金天引きが行われる１３日の前に政府・与党案として正式決定する。【佐藤丈一】
後期高齢者医療制度の保険料は、原則として加入者数に応じ１人当たりいくらと決められていて、全員が一律額を負担する均等割りと、年収１５３万円超の人から、収入に応じた金額を徴収する所得割りの合計額となっている。
今回の見直しでは、「均等割り」を、年収が基礎年金水準（約８０万円）以下の低所得者については９割軽減（０８年度は実質８割５分減）することが柱となっている。
与党はこれに加え、所得割りの軽減も実施。年収１５３万円超の人から徴収している所得割りも、▽１５３万円超～１６８万円以下１００％▽１７３万円以下７５％▽１９３万円以下５０％▽２０８万円以下２５％－－の４段階で減額している東京都独自の軽減措置を援用するよう、広域連合に求める。制度の変更ではなく、広域連合の軽減措置に国が補助する形を想定している。ただ、０８年度は混乱を避けるため、減額幅を一律５０％とすることなども視野に入れている。
このほか、年金からの保険料天引きについては現行方式を維持する一方で、年収８０万円以下の人は本人の申請に基づき、保険料を本人の年金からではなく、同居する子どもらの口座から引き落とすことができるようにすることでも合意した。
終末期の診療方針を、文書に記録した際に算定できる診療報酬「後期高齢者終末期相談支援料」については、廃止を含めた見直しを中央社会保険医療協議会に申し入れる。
一連の与党の見直し案は政省令などの手直しで実現でき、法改正は不要。制度の廃止法案を提出している野党に対し、政府・与党は負担軽減策を軸とした運用改善策で対抗する意向だ。
＜保険料軽減＞
・基礎年金以下の人は、均等割りを９割減額（初年度は８．５割減）
・年収２０８万円以下の人は、所得割りを１００～２５％減額
＜保険料の年金天引き＞
・申請に基づき、同居の親族の口座からの引き落としを可能とする
＜診療報酬見直し＞
・後期高齢者終末期相談支援料の廃止を含めた見直しを中医協に要請
毎日新聞
少しづつ批判をかわしはじめた？
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