西川京子厚生労働副大臣は5月30日の「安心と希望の医療確保ビジョン会議」で、軽症患者による救急車の利用を抑制するため、搬送費用を利用者が負担する仕組みの導入について検討することを提案した。
西川副大臣は、軽症患者による救急者の利用が救急医療現場の疲弊につながっているとされる点について、「消防による救急搬送と病院の問題とが一緒くたになっているが、搬送は搬送の仕事だ」と述べた上で、「（搬送費用を）有料にすることをきちっと考えてみる必要が絶対にある。それによって国民の意識改革というか、本当に必要なときに（救急車を）呼ぶことにつながるのではないか」と提案した。
また、メディアによる後期高齢者医療関連の報道にも言及。「はっきり言って、ミスリードの部分がものすごくある。国民と協働するのだから、メディアにも協働してほしい」などと述べ、同会議がまとめる安心・安心を提供する医療に関する提言に、報道の在り方についても盛り込むよう求めた。
これに対し、松浪健太厚生労働政務官は、「メディアに分かってもらう以上に、厚労省に問題がある。メディア対策の人間を縦割りで置くのではなく、適性のある人材を省内で養成して、しっかりした担当者を置くべきだ」と応じた。
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負担も保険でみたら医療の一部？
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