病院経営の効率化を図る「公立病院改革プラン」を既に策定している自治体は4月末現在で657団体中7団体（1.1％）にすぎないことが、総務省のまとめで6月2日までに分かった。改革プランの策定に向けて、「検討・協議の場を既に設置している」のは101団体（15.4％）だった。
総務省が5月30日に発表した「公立病院改革プラン策定に係る取組状況」（４月30日調査）によると、改革プランを「策定済み」と答えたのは7団体（1.1％）、「2008年度中に策定の予定」が621団体（94.5％)、「検討中・未定」が28団体（4.3％）、「策定せず」が1団体（0.1％）となっている。
「策定済み」の自治体は、東京都、岐阜県、福岡県、精華町（京都府）、瀬戸内市（岡山県）、北九州市、那覇市。
一方、改革プランの策定に向けて、「検討・協議の場を既に設置している」と答えたのは101団体（15.4％）、「既存の組織を活用」が187団体（28.5％）、「設置予定」が202団体（30.7％）、「検討中・未定」が147団体（22.4％）、「設置せず」が20団体（3.0％）だった。
公立病院をめぐっては、救急医療やへき地医療などの「不採算部門」に取り組む病院が多い一方で、民間病院よりも高い給与水準や採算に合わない設備などから、経営改善の必要性が指摘されている。
このため、総務省は昨年12月に「公立病院改革ガイドライン」を策定。自治体に対し、病院の経営効率化や統合・再編などの改革プランを2008年度中に作り、3年以内の黒字化を目指すよう求めた。ガイドラインでは、▽経営効率化▽再編・ネットワーク化▽経営形態の見直し―の3点を「公立病院改革の視点」として提示し、数値目標を明記した改革プランの策定を求めている。
総務省は3月、改革プランの策定に向けた取り組み状況を各自治体などに照会。今回、その調査結果をまとめた。
総務省の担当者は「08年度中の策定なので、まだこれからだろう。今後も調査を随時実施して、策定状況を把握していきたい」と話している。
詳しくは総務省のホームページで。
http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080530_17.html
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