後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の見直しをめぐり、全国の市町村長らが29日午後、舛添要一厚生労働相と町村信孝官房長官に相次いで会い、市町村の国民健康保険（国保）の破たんを防ぐために導入された新制度の骨格を堅持するよう申し入れた。
全国市長会の河内山哲朗（こうちやま・てつろう）・国保対策特別委員長（山口県柳井市長）は国会内で舛添氏に「制度の根幹を守りながら見直すのが肝要だ」として、野党が提出した制度廃止法案には反対の立場を伝えた。政府、与党が検討している高齢者の保険料を同居する息子らが「肩代わり」する案については「息子が払いたいと申し出てくれれば可能だと思う」との見方を示した。
申し入れには全国町村会の近藤徳光（こんどう・とくみつ）副会長（愛知県幸田町長）らも同席した。
一方、制度の凍結を訴えている自民党の堀内光雄元総務会長は同日午後、党内の議員有志でつくる「後期高齢者医療制度を考える会」の会合に出席。低所得者への保険料減免の徹底や、年金からの天引きを選択制にすることなどを提案した。ほかの議員からも「運用改善だけでなく、法改正まで考えるべきだ」といった意見が相次いだ。
共同通信社
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