政府、与党は29日、後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の当面の改善策として、低所得の高齢者に対する保険料均等割部分の軽減措置を現行の「最大7割」から「最大9割」に拡充する方針を固めた。
9割軽減とする対象者は、収入が基礎年金（満額で年約79万円）しかない高齢者とする案を軸に調整する。適用されると、単身で全国平均約1000円の保険料が約350円になる計算だ。
2009年度から完全実施する。08年度はシステム改修が間に合わないため、（１）6月と8月に予定している年金からの保険料天引きは4月と同額を徴収（２）10月以降の半年分は徴収を停止する対応を取り、実質的に「8割5分」軽減となる。
また与党は、都道府県ごとに全市町村が参加する広域連合が運営主体となったことで、制度の運営責任があいまいになっており、広域連合や地方自治体との役割分担を明確化するよう政府に求める。
回復の見込みが難しい終末期の治療方針を作成した医師に支払われる診療報酬「終末期相談支援料」については、国民の理解が進んでおらず誤解が広がる懸念もあるとして、中央社会保険医療協議会（中医協）に対し、一時凍結や廃止も視野に適切な対応を要請する方針だ。
共同通信社
結局政府がしたことで、末端の市町村が困ってしまうんだやなー、、。固定リンク | コメント (2) | トラックバック (0)
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町村官房長官など政府高官が「市町村の周知不足だ」「発送ミスは市町村のせい」とか言っていますが
参院で負けたので凍結を急遽導入したり、通知が３月下旬になっても届いていたり、と、政府と厚労省のごたごたに振り回されていただけなんですけどね・・・
私のサイトではないのですが
http://genshoku.blog69.fc2.com/blog-entry-208.html
に、国の豹変ぶりが分かりやすく掲載されていました。
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