後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の見直しをめぐり、全国の市町村長らが29日午後、舛添要一厚生労働相と町村信孝官房長官に相次いで会い、市町村の国民健康保険（国保）の破たんを防ぐために導入された新制度の骨格を堅持するよう申し入れた。
全国市長会の河内山哲朗（こうちやま・てつろう）・国保対策特別委員長（山口県柳井市長）は国会内で舛添氏に「制度の根幹を守りながら見直すのが肝要だ」として、野党が提出した制度廃止法案には反対の立場を伝えた。政府、与党が検討している高齢者の保険料を同居する息子らが「肩代わり」する案については「息子が払いたいと申し出てくれれば可能だと思う」との見方を示した。
申し入れには全国町村会の近藤徳光（こんどう・とくみつ）副会長（愛知県幸田町長）らも同席した。
一方、制度の凍結を訴えている自民党の堀内光雄元総務会長は同日午後、党内の議員有志でつくる「後期高齢者医療制度を考える会」の会合に出席。低所得者への保険料減免の徹底や、年金からの天引きを選択制にすることなどを提案した。ほかの議員からも「運用改善だけでなく、法改正まで考えるべきだ」といった意見が相次いだ。
共同通信社
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政府、与党は29日、後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の当面の改善策として、低所得の高齢者に対する保険料均等割部分の軽減措置を現行の「最大7割」から「最大9割」に拡充する方針を固めた。
9割軽減とする対象者は、収入が基礎年金（満額で年約79万円）しかない高齢者とする案を軸に調整する。適用されると、単身で全国平均約1000円の保険料が約350円になる計算だ。
2009年度から完全実施する。08年度はシステム改修が間に合わないため、（１）6月と8月に予定している年金からの保険料天引きは4月と同額を徴収（２）10月以降の半年分は徴収を停止する対応を取り、実質的に「8割5分」軽減となる。
また与党は、都道府県ごとに全市町村が参加する広域連合が運営主体となったことで、制度の運営責任があいまいになっており、広域連合や地方自治体との役割分担を明確化するよう政府に求める。
回復の見込みが難しい終末期の治療方針を作成した医師に支払われる診療報酬「終末期相談支援料」については、国民の理解が進んでおらず誤解が広がる懸念もあるとして、中央社会保険医療協議会（中医協）に対し、一時凍結や廃止も視野に適切な対応を要請する方針だ。
共同通信社
結局政府がしたことで、末端の市町村が困ってしまうんだやなー、、。固定リンク | コメント (2) | トラックバック (1)
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