厚生労働省が創設を検討している医療事故原因解明のための第三者組織「医療安全調査委員会」（仮称）について日本医師会は28日、厚労省原案に賛成し、早期設置を求めるとする統一見解をまとめた。
統一見解は「医療事故を警察に届け出るよう義務付けた医師法２１条の仕組みが続く限り、医師の（刑事訴追に対する）不安は大きくなり、医療崩壊に拍車がかかる」と指摘。このような状況を解消するため、厚労省原案に基づく第三者組織が必要としている。
原案は、患者が医療事故で死亡した場合、新組織に通報するよう医療機関に義務づける一方で、警察への届け出は免除する内容。
同日、会見した木下勝之（きのした・かつゆき）常任理事は「各都道府県医師会の担当理事を集め質疑応答を重ねた結果、原案について多くの賛同を得た」と話した。
厚労省は今国会への設置法案提出を目指しており、早ければ2010年に新組織をスタートさせる考え。
共同通信社
事故は減るといいだけれど、、。
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