「胸が大きくなる」などと薬効をうたって健康食品を販売したとして、神奈川県警は２８日、東京都新宿区新宿、健康食品販売会社「ファイナルジャパン」社長、明石まゆみ容疑者（４１）と同社の実質的経営者で関係会社「アートン」社長の郭充良容疑者（５２）（韓国籍）ら４人を薬事法違反（医薬品の無許可販売・貯蔵）の疑いで逮捕した。
県警は押収した書類の分析などから２００７年１１月までの２年間に約２万６５００人に販売、約７億４０００万円の利益を不法に得ていたとみている。
発表によると、明石容疑者らは、医薬品販売業の許可を受けずに０７年７～１１月に、１１都県の女性１７人に「Ｄカップになる」などと薬効をうたい、錠剤「アップゴールドインパクト＋２００６」５９個を約５３万６０００円で販売するなどした疑い。商品は１８０粒入り１万２８００円で、０６年１月から雑誌やインターネットで販売していた。購入者のほとんどは効果がなかったと話しているという。
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原爆症の認定申請を却下した国の処分を不服として、仙台市の被爆者の男女２人が処分の取り消しと１人あたり３００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２８日、仙台高裁であった。
井上稔裁判長は１審・仙台地裁判決を支持、いずれも原爆症と認定して国に処分取り消しを命じた。国が認定条件を緩和して４月から運用している新基準を踏まえた判決は初めて。原爆症認定の集団訴訟は全国の１審で国の敗訴が相次いでおり、仙台高裁も原告の１人の二次的な疾病と放射線との因果関係を認めるなど、新基準より広く認定した。国への損害賠償請求は棄却した。
被爆者援護法の原爆症認定条件は〈１〉疾病と放射線との因果関係（放射線起因性）〈２〉医療行為が必要な状態にあること（要医療性）。国は新基準で、放射線起因性について見直し、爆心地からの距離など一定条件のもと５種類の疾病患者を原則認めることで救済範囲を拡大した。一方、要医療性の判断は従来通りとしていた。
訴えていたのは、広島市の爆心地から１・８キロの路上で被爆した波多野明美さん（６９）（仙台市太白区）と、２キロ離れた兵舎内で被爆した新沼みつ雄(お)さん（８４）（同市泉区）。（みつは「式」のエが「三」）
波多野さんは胃がんと手術後の障害、新沼さんはぼうこう腫瘍(しゅよう)を訴え、２００２年に国に原爆症認定を申請したが、却下され提訴。仙台地裁は昨年３月、国に却下処分取り消しを命じた。
控訴審では新基準を受け、仙台高裁が今年４月に弁論を再開。国は、新沼さんについて放射線起因性を争わない方針に転じたが、「治癒している」として要医療性がないと主張。波多野さんについては「二次的症状」と主張していた。
原爆症認定の集団訴訟は１５地裁６高裁で原告３０５人が係争中。３０日には大阪高裁でも判決が言い渡される。
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