後期高齢者医療制度（長寿医療制度）で、75歳以上のうち本来なら9月末まで保険料を支払う必要のない人の一部にも6月以降、都道府県の広域連合から誤って保険料の納付書が発送される恐れが出てきた。
会社員の子らの「扶養家族」として3月末まで政府管掌健康保険や健康保険組合などに加入していた約200万人は、保険料納付が半年凍結されているが、凍結の対象外の「本人」として加入していた人と区別できないケースがあるため。納付書が届いたことで保険料を支払ってしまうなど、新たな混乱も招きそうだ。
75歳以上でも会社員として保険料を払い、健保組合などに「本人」加入していた人は、7月から新制度下でも保険料支払いが生じるため、扶養家族だった人と分ける必要がある。
しかし制度を運営する広域連合に、政管健保の適用事業所の一部などから本人だったか扶養家族だったかの情報が届いていないため、広域連合では区別がつかないという。広域連合の多くは「扶養家族だった人は保険料を振り込まずに連絡してほしい」と注意を促す文書を同封する方針だ。
健保組合などに扶養家族で加入していた人も、新制度では保険料を納めるが、凍結により支払いは10月から。
善後策として、本人だった人の7月からの支払いを扶養家族だった人と同じ10月に遅らせる案も一部にあったが、1年間の保険料を半年で納めることになり、1回当たりの支払いが増えるため、現実的ではないと判断された。
広域連合や市町村の担当職員は「新制度をめぐり、ようやく電話などによる問い合わせが減ってきたのに」「また苦情が増える」と頭を抱えている。
共同通信社
また起こしたんだね？反感かうよ！
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コメント
コメント一覧
だから、制度を複雑化したらいけない、ってのにね。
人手が変わらないのに、どんどん新しいシステムをくっつけて、仕事を複雑にする．．． だからミスが増える．．．
医療だってそうなのに．．．
霞ヶ関の官僚は、科学的にミスを減らす方法が全くわかっていない、ということですよね。
厚労省も、自らミスの確率を増やすことにご執心ということだから．．
当然、厚労省は、医療ミスも増やそうとしている
つまり、国民の命などど〜でもえ〜と考えている
このような考え（三段論法？）が見事に成立すると思うのは
私だけでしょうか．．．？
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