厚生労働省はこのほど、島根県の医療機関で採血用穿刺（せんし）器具（針の周辺が「ディスポーザブルタイプ」でないもの）の複数の患者への使用が発覚したことを受け、全国の医療機関などに対し同器具の取り扱いに関する実態調査を行うと発表した。
調査対象は全国の病院、診療所や、地方公共団体が実施している健康教育などの事業。都道府県が調査を実施し、結果をまとめて厚労省に報告する。
採血用穿刺器具は3種類あるが、今回調査対象となるのは針の周辺部分が「ディスポーザブルタイプ」ではないもので、現在国内には23製品がある。
同器具については、2005年11月に英国で使い回しが原因と疑われるB型肝炎の発生があったとの報告を受けて注意が喚起され、カナダも06年1月に注意喚起を行っている。
こうした動向を受け、日本でも06年3月に同省が各都道府県に対し、同器具の取り扱いについての通知を出した。この中ではメーカーに対し、「添付文書の中の『禁忌・禁止事項』に『個人の使用に限り、複数の患者に使用しないこと』と記載すること」「出荷前に器具に『複数患者使用不可』のシールを張り付けるとともに、既に納入済みの製品に対しては、納入先に同シールを配布し、張り付けを依頼すること」と指導することや、医療機関への注意喚起が求められていた。
厚労省は5月末をめどに各都道府県に調査を依頼。6月20日までの回答を求め、6月下旬までに結果をまとめる予定だ。
キャリアブレイン
針の使いまわしってしている医療機関あるんだね？調査するんだね？
ついでに3月の１０万ヒットから本日２０万ヒットしちゃいました。ちょっと早すぎ？
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後期高齢者医療制度（長寿医療制度）で、75歳以上のうち本来なら9月末まで保険料を支払う必要のない人の一部にも6月以降、都道府県の広域連合から誤って保険料の納付書が発送される恐れが出てきた。
会社員の子らの「扶養家族」として3月末まで政府管掌健康保険や健康保険組合などに加入していた約200万人は、保険料納付が半年凍結されているが、凍結の対象外の「本人」として加入していた人と区別できないケースがあるため。納付書が届いたことで保険料を支払ってしまうなど、新たな混乱も招きそうだ。
75歳以上でも会社員として保険料を払い、健保組合などに「本人」加入していた人は、7月から新制度下でも保険料支払いが生じるため、扶養家族だった人と分ける必要がある。
しかし制度を運営する広域連合に、政管健保の適用事業所の一部などから本人だったか扶養家族だったかの情報が届いていないため、広域連合では区別がつかないという。広域連合の多くは「扶養家族だった人は保険料を振り込まずに連絡してほしい」と注意を促す文書を同封する方針だ。
健保組合などに扶養家族で加入していた人も、新制度では保険料を納めるが、凍結により支払いは10月から。
善後策として、本人だった人の7月からの支払いを扶養家族だった人と同じ10月に遅らせる案も一部にあったが、1年間の保険料を半年で納めることになり、1回当たりの支払いが増えるため、現実的ではないと判断された。
広域連合や市町村の担当職員は「新制度をめぐり、ようやく電話などによる問い合わせが減ってきたのに」「また苦情が増える」と頭を抱えている。
共同通信社
また起こしたんだね？反感かうよ！
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