「自分の命を削るような勤務は苦し過ぎる」「毎日残業で休暇も取れず、きつくて倒れそう。助けてほしい」－。看護現場の厳しい労働実態が問題になる中、昨年7月に参院で請願が採択されたものの実現していない「看護職員確保法」の早期改正を求める決起集会が5月27日、東京都千代田区の星陵会館で開かれた。全国から約400人の看護師らが参加し、看護師増員のために連携を深めるとともに、国会議員への要請活動を行った。
決起集会は、日本医療労働組合連合会（日本医労連）、日本自治体労働組合総連合（自治労連）、全国大学高専教職員連合（全大教）の3者でつくる実行委員会が主催した。
同法は、看護師不足が顕著になった1980年代末から「看護師を増やして」という運動が全国に広がる中、92年に制定された。しかし、看護師の処遇や具体的な確保対策については、拘束力が弱い「基本指針」に委ねられ、国や自治体、病院開設者の責任が努力義務にとどまるなど、実効性が乏しかった。
このため、法律は制定されたものの、有効な確保策が取られないまま、看護師不足がより深刻化。日本医労連などが昨年、看護師の夜勤を一人月8日（64時間）以内に規制するなどの内容で同法の改正を請願し、7月5日の参院本会議で採択された。しかし、その後、1年近く経過しているものの、いまだ法改正には至っていない。
決起集会では、法改正に賛成する署名が60万を超え、全地方議会の46.1％に当たる868議会も意見書や請願を採択していることや、衆参両院149人の国会議員が賛同していることを踏まえ、今国会での実現を目指して運動を進めていく方針を確認。各地からの参加者の決意表明の後、「16年前に制定された法律が看護現場の実情に合っていないことは明らか。一刻も早く改正して、患者に寄り添える行き届いた本来の看護を取り戻そう」とのアピールを採択した。
実行委員会では、夜勤の月8日以内のほか、看護師の勤務間隔を最低12時間以上にして夜勤後の時間外労働も禁止することなど、夜勤に関する最低規制を法律に盛り込み、強制力を持たせることなどを求めている。
キャリアブレイン
夜勤はつかれるんだよね？
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