舛添要一厚生労働相は25日のテレビ朝日の番組で、政府、与党が検討している後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の保険料軽減を最大9割に拡充する対象者について「例えば単身者で（月に）約6万円、夫婦で約13万円の基礎年金だけで生活している人」と述べ、基礎年金にあたる国民年金しか収入がない高齢者を軸に調整する考えを示した。
負担軽減策の取りまとめは、与党プロジェクトチームが主導。収入が国民年金だけの人らを対象に、保険料の減額割合を現行の「最大7割」から「最大9割」に改める方向で協議が進んでいる。
一方、自民党の丹羽雄哉元厚相は同日のＮＨＫ番組で、民主党など野党4党が参院に提出した制度廃止法案に関して「今の基本的な骨格は正しいと思っているから、（参院を通過しても衆院で）否決になると思う」と指摘した。
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