医療審査の独り言

　「自分の命を削るような勤務は苦し過ぎる」「毎日残業で休暇も取れず、きつくて倒れそう。助けてほしい」－。看護現場の厳しい労働実態が問題になる中、昨年7月に参院で請願が採択されたものの実現していない「看護職員確保法」の早期改正を求める決起集会が5月27日、東京都千代田区の星陵会館で開かれた。全国から約400人の看護師らが参加し、看護師増員のために連携を深めるとともに、国会議員への要請活動を行った。

　決起集会は、日本医療労働組合連合会（日本医労連）、日本自治体労働組合総連合（自治労連）、全国大学高専教職員連合（全大教）の3者でつくる実行委員会が主催した。

　同法は、看護師不足が顕著になった1980年代末から「看護師を増やして」という運動が全国に広がる中、92年に制定された。しかし、看護師の処遇や具体的な確保対策については、拘束力が弱い「基本指針」に委ねられ、国や自治体、病院開設者の責任が努力義務にとどまるなど、実効性が乏しかった。

　このため、法律は制定されたものの、有効な確保策が取られないまま、看護師不足がより深刻化。日本医労連などが昨年、看護師の夜勤を一人月8日（64時間）以内に規制するなどの内容で同法の改正を請願し、7月5日の参院本会議で採択された。しかし、その後、1年近く経過しているものの、いまだ法改正には至っていない。

　決起集会では、法改正に賛成する署名が60万を超え、全地方議会の46.1％に当たる868議会も意見書や請願を採択していることや、衆参両院149人の国会議員が賛同していることを踏まえ、今国会での実現を目指して運動を進めていく方針を確認。各地からの参加者の決意表明の後、「16年前に制定された法律が看護現場の実情に合っていないことは明らか。一刻も早く改正して、患者に寄り添える行き届いた本来の看護を取り戻そう」とのアピールを採択した。

　実行委員会では、夜勤の月8日以内のほか、看護師の勤務間隔を最低12時間以上にして夜勤後の時間外労働も禁止することなど、夜勤に関する最低規制を法律に盛り込み、強制力を持たせることなどを求めている。

　4月のスタートで大きな混乱が生じた後期高齢者医療制度（長寿医療制度）は、野党が廃止法案を23日に提出、与党も改善策の検討に乗り出し、終盤国会の大きな焦点に浮上してきた。
　「姥捨山（うばすてやま）制度」と野党が批判する独立保険方式を取り入れた新医療制度は、高齢者の医療費を誰が負担しているのか見えにくい旧老人保健制度の問題点を解消しようと政府、与党が長年議論を重ね、野党も旧制度の改革に賛成した経緯がある。
　厚生労働省は当初、75歳以上を切り離さず旧制度の手直しを目指したが、与党側の意向が色濃く反映される結果となった。
　1983年に始まった旧制度は原則70歳以上（後に75歳以上に段階的引き上げ）の医療費を別建てとし、現役世代が加入する健康保険組合や国民健康保険からの「拠出金」などを中心に運営する仕組みだった。
　75歳以上の高齢者も国保や健保組合に加入していたため、国保や健保組合は拠出金の出し手であるとともに受け手でもあるという"奇妙"な構造になっていた。
　また拠出金の算出方法が高齢者の割合が少ない健保組合などに不利になっていることなどもあり「高齢者の医療費を誰が負担し、責任を持って運営しているのかが不透明」との批判が強まった。1997年、政府と当時の自民、社民、さきがけの3与党は2000年度をめどに高齢者医療制度の創設を含む抜本改革を実施することで合意した。
　▽独立保険方式
　しかし関係者の調整が難航し、同年度の導入は先送りに。最大の争点が、高齢者だけで新たな保険制度を創設する「独立方式」の是非だった。
　財源の5割を公費で賄うことで「75歳以上を対象にした独立保険創設」を提言したのが丹羽雄哉元厚相ら自民党厚労族議員。厚労省は当初、旧制度を下敷きに健保組合や国保などの保険者間で財政調整する方式の導入を目指していたが、02年12月の改革試案で両案を併記。その後の調整で03年3月、独立方式を盛り込んだ基本方針を閣議決定した。
　▽総額管理
　政府の経済財政諮問会議は04年12月、社会保障費は経済の伸びに合わせた「総額管理が必要」と総額抑制を打ち出し、反発する厚労省や厚労族議員らとの対立が激化。医療費抑制のプレッシャーを受けた厚労省が05年10月に発表した医療制度改革試案には、75歳以上の窓口負担を2割に引き上げる「別案」も盛り込まれた。
　当時の小泉内閣は「三方一両損」を掲げて医療制度改革を推進し、世論も構造改革の支持が大勢。「高齢者にも応分の負担」を求める声が強まっていた。
　新制度の財政運営に関しても、厚労省は当初、市町村に担ってもらう考えだったが、将来の負担増を懸念した市町村側が強く反発。政府、与党が05年12月に医療制度改革大綱をまとめる土壇場になって、運営主体は「都道府県ごとに全市町村が加入する広域連合」とすることで決着した。

　舛添要一厚生労働相は25日のテレビ朝日の番組で、政府、与党が検討している後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の保険料軽減を最大9割に拡充する対象者について「例えば単身者で（月に）約6万円、夫婦で約13万円の基礎年金だけで生活している人」と述べ、基礎年金にあたる国民年金しか収入がない高齢者を軸に調整する考えを示した。
　負担軽減策の取りまとめは、与党プロジェクトチームが主導。収入が国民年金だけの人らを対象に、保険料の減額割合を現行の「最大7割」から「最大9割」に改める方向で協議が進んでいる。
　一方、自民党の丹羽雄哉元厚相は同日のＮＨＫ番組で、民主党など野党4党が参院に提出した制度廃止法案に関して「今の基本的な骨格は正しいと思っているから、（参院を通過しても衆院で）否決になると思う」と指摘した。

　自民党の「療養病床問題を考える国会議員の会」（会長・中山太郎衆院議員）は5月23日、衆院第一議員会館で開いた会合で、「介護療養型医療施設の存続を求める会」からヒアリングし、厚生労働省側と意見交換した。この中で、けんなん病院の藤元秀一郎理事長は、「骨太の方針2006」で決まった、社会保障費を毎年2200億円削減することにより5年間で総額1兆1000億円を削減する方針について、「実際は総額3兆3000億円の削減になり、10年間で11兆円の削減になる」との試算を示した。その上で、「われわれには数字以上のダメージが出ている。これが続くと医療機関だけでなく介護保険施設も持たない」と述べ、医療・介護の現場は壊滅的なダメージを受けると訴えた。
　宮崎県で介護療養病床などを運営するけんなん病院の藤元理事長は、「骨太の方針2006」で決定した、社会保障費を2007年度から5年間、毎年2200億円ずつ削減することで総額1兆1000億円を削減しようとする方針について、実質の削減額は単純な2200億円ずつの累積ではないとした。「（削減した2200億円を）翌年に元に戻せば5年間で1兆1000億円ということになる。しかし、下げた分を翌年は上げないため、その効果が翌年も続く」と述べ、2200億円削減された分は翌年もそのままになっており、さらにほかの分野で2200億円が削減されるため、これまでの削減額にさらに2200億円が上積みされる計算になると指摘した（図参照）。その上で、「5年間で1兆1000億円の削減ではなく、実は5年間で3兆3000億円の抑制だ。5年目からは毎年1兆1000億円下げられることになる。これは永久に続くため、10年間続くと11兆円の抑制効果になる」と述べた。
　さらに、この削減を続ければ、日本の社会保障制度は「制度残って国民滅ぶという状態になる」と指摘した。

　厚労省老健局の鈴木康裕老人保健課長はこれに対し、「大臣もこれ（毎年の2200億円削減）への対応は難しいと言っている。現場の医師や利用者の方々との議論を踏まえ、申すところは申していきたい」と述べるにとどめ、具体的な返答を避けた。

　議員からもマイナスシーリングを見直すべきとの意見が多く出た。関芳弘衆院議員は「プライマリーバランス黒字化の話も含めてどういう制度にするか、国民の健康と生活を正常にするため、根元の方針の在り方を考えるべき」と述べ、骨太の方針の見直しを求めた。