日本医師会は、13日に開かれた財務省の財政制度等審議会で議題にあがった、再診料の病診格差の問題や軽度要介護者の給付見直しについて、「財政審が取り上げるのは筋違い」「容認できない」と強く反発した。21日の定例記者会見で中川俊男、三上祐司両常任理事が明らかにした。中川常任理事は、財政審が病院と診療所の診療報酬について踏み込んだことに、「診療報酬のあり方については中央社会保険医療協議会で検討すべきこと。財政審が取り上げるのは筋が違う」と発言。特に、財務省が財政審に、病院と診療所の“格差”事例として示した医師の給与体系と労働時間について強く反論した。
医師の給与体系では、資料は医師の平均年収を、病院勤務医は1415万円、開業医（法人など）は2532万円、開業医（個人）は2804万円となっている。これに対し日医は、個人開業医の年収は「設備投資や借入返済などを控除する以前の給与であり、諸経費を引いた手取りでは1469万円（55～59歳）で、病院勤務医と変わらない。また、年齢別の手取り年収比較では、若い年齢層は開業医の方が収入は高いが、45～49歳ではほぼ同額となる。しかも、開業医は地域医療の維持や経営責任、債務保証といったリスクも負っている。財務省が示した資料だけでは実際の給与は比較できない」と説明した。
（記事提供：医療タイムス）
財務省が審議するものではないんじゃない？道路と同じ？じゃないんじゃない？
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