政府・与党は２２日、７５歳以上を対象とした後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の導入で保険料の負担が増えた低所得の加入者に対する激変緩和措置として、本人の申し出があれば負担の増額分を還付する方針を固めた。
還付を認める加入者は、年間収入が国民年金モデル額（約８０万円）以下の低所得者を対象とする方向だ。同制度の運営主体である都道府県の広域連合に計数百億円の交付金を支給し、還付に充てる財源とする考えだ。還付をいつまで続けるかは、今後、調整する。
同制度の根拠である高齢者医療確保法の改正が必要なく、広域連合が決めた条例上の「特別な事情」に該当すると解釈することで対応できる即効性がある。
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