民主、共産、社民、国民新の野党4党は5月23日、「後期高齢者医
療制度廃止法案」を参院に共同提出した。その後の記者会見で、4党は「制度は、国民の高齢期における適切な医療を確保するものではない」と批判。「政府は制度を廃止するとともに、元の老人保健制度に戻すための措置を緊急に講じるべき」と訴えた。廃止法案は、参院厚生労働委員会に付託され、週明け以降に本格的な審議に入る見通し。
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「後期高齢者医療」廃止法案を23日提出
記者会見ではまず、野党を代表し民主の直嶋正行議員が廃止法案提出の理由などを説明。「制度は、75歳以上の高齢者だけを切り離す差別的な医療を持ち込むもので大きな問題だ。廃止するしかなく、徹底的に審議して成立させたい」と述べた。廃止法案の具体的な内容については、来年4月1日に制度を廃止し、元の老人保健制度に戻すとともに、「後期高齢者保険料」を年金から天引きする特別徴収を遅くとも今年10月1日までに停止することなどを強調した。
共産の小池晃議員は「与党は、制度に中途半端なばんそうこうを張って見直そうとしているが、廃止が国民の期待に応えることだ。また、廃止に向けた野党の動きを『無責任・無反省』とけん制しているが、国民にまともな説明をせずに導入した政府・与党こそ『無責任・無反省』ではないか」と語った。
社民の福島みずほ議員は「制度は、（2006年の通常国会で）与党が強行採決して成立させた経緯がある。国民に怒りが広がっており、与野党が逆転した参院で制度を廃止する法案を共同提出することが民意の反映であり、その意義は大きい。きょうは画期的な一日だ」と述べた。
また、国民新の自見庄三郎議員は「若い世代より病気になりやすい高齢者だけを切り離してつくった制度が成り立つはずがない。わたしは医師でもあり、人間の尊厳を踏みにじる差別的かつ冷酷な制度は許せない。野党4党が一致して、廃止に追い込むしかない」と強調した。
キャリアブレイン
短期にいろいろ制度が変更されると、、。微妙にレセコンのソフトも変更されないとダメな訳で、。そこにはソフト変更に伴う手数料が必要になって、その費用は各医療機関が負担なんですよ、。診療報酬に加算されるわけでは有りません！踏んだりけったりですわ！
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政府・与党は２２日、７５歳以上を対象とした後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の導入で保険料の負担が増えた低所得の加入者に対する激変緩和措置として、本人の申し出があれば負担の増額分を還付する方針を固めた。
還付を認める加入者は、年間収入が国民年金モデル額（約８０万円）以下の低所得者を対象とする方向だ。同制度の運営主体である都道府県の広域連合に計数百億円の交付金を支給し、還付に充てる財源とする考えだ。還付をいつまで続けるかは、今後、調整する。
同制度の根拠である高齢者医療確保法の改正が必要なく、広域連合が決めた条例上の「特別な事情」に該当すると解釈することで対応できる即効性がある。
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