来年５月２１日から始まる裁判員制度について、「対応可能な弁護士の確保が難しい」と見ている弁護士会が、全国５２弁護士会のうち少なくとも５か所あることが、読売新聞の調査で分かった。
約６割が態勢に余力がないとの認識を示し、「十分に確保できる」とする弁護士会は３か所しかなかった。弁護士を確保できない地域が一部でもあれば裁判員制度は立ち行かなくなるだけに、弁護態勢の整備が今後１年間の課題として浮かび上がった。
アンケート調査は先月下旬から今月上旬にかけて行い、全都道府県にある５２の弁護士会（北海道は４、東京は３）のうち、４０か所から回答を得た。
裁判員制度に対応できる弁護技術を持つ弁護士の数を十分に確保できるか尋ねたところ、岐阜、和歌山、島根、香川が「確保は難しいかもしれない」と悲観的な見通しを示し、愛知も「三河地区では厳しい」と回答した。「十分に確保できる」と自信を見せたのは東京、大阪、大分だけ。３０か所は「ぎりぎりだが何とか確保できる」との回答だった。残る２か所は、「確保できるよう準備する」などと答えた。
確保が難しいとした弁護士会は、弁護士数が３９人と全都道府県で最も少ない島根など、弁護士過疎に悩む所が多い。「裁判員裁判で（公判を毎日行う）連日開廷をこなそうとすれば、他の業務に支障が出る」（島根）と訴えている。
裁判員制度に向けた課題では、資力のない被告の弁護を引き受ける国選弁護人について、１日の審理で結審するケースで１０万円と定められた報酬が少なすぎるという意見が目立った。国選弁護人は通常１人しか選任しないという運用が定着していることに対し、「連日開廷に対応できない」との不満も出ている。
新潟県弁護士会は今年２月、「拙速な審理の恐れがある」として制度の実施延期を求める決議をした。最高裁は「十分な弁護が行われないケースが出てくれば、裁判員制度への信頼が崩れかねない」と懸念している。
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