来年５月２１日から始まる裁判員制度について、「対応可能な弁護士の確保が難しい」と見ている弁護士会が、全国５２弁護士会のうち少なくとも５か所あることが、読売新聞の調査で分かった。
約６割が態勢に余力がないとの認識を示し、「十分に確保できる」とする弁護士会は３か所しかなかった。弁護士を確保できない地域が一部でもあれば裁判員制度は立ち行かなくなるだけに、弁護態勢の整備が今後１年間の課題として浮かび上がった。
アンケート調査は先月下旬から今月上旬にかけて行い、全都道府県にある５２の弁護士会（北海道は４、東京は３）のうち、４０か所から回答を得た。
裁判員制度に対応できる弁護技術を持つ弁護士の数を十分に確保できるか尋ねたところ、岐阜、和歌山、島根、香川が「確保は難しいかもしれない」と悲観的な見通しを示し、愛知も「三河地区では厳しい」と回答した。「十分に確保できる」と自信を見せたのは東京、大阪、大分だけ。３０か所は「ぎりぎりだが何とか確保できる」との回答だった。残る２か所は、「確保できるよう準備する」などと答えた。
確保が難しいとした弁護士会は、弁護士数が３９人と全都道府県で最も少ない島根など、弁護士過疎に悩む所が多い。「裁判員裁判で（公判を毎日行う）連日開廷をこなそうとすれば、他の業務に支障が出る」（島根）と訴えている。
裁判員制度に向けた課題では、資力のない被告の弁護を引き受ける国選弁護人について、１日の審理で結審するケースで１０万円と定められた報酬が少なすぎるという意見が目立った。国選弁護人は通常１人しか選任しないという運用が定着していることに対し、「連日開廷に対応できない」との不満も出ている。
新潟県弁護士会は今年２月、「拙速な審理の恐れがある」として制度の実施延期を求める決議をした。最高裁は「十分な弁護が行われないケースが出てくれば、裁判員制度への信頼が崩れかねない」と懸念している。
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2008年05月21日06時02分
０９年度から国庫負担割合を引き上げる基礎年金や膨らむ高齢者医療費の財源を安定的に確保するため、自民党は２０日、消費税率引き上げの検討を始めた。党税制調査会（会長・津島雄二元厚相）の幹部が協議し、消費税を含めた税制の抜本改革に向けた論議を前倒しすることを確認した。年末に向け、引き上げの是非も含めて結論を出す方針だ。
ここ数年、消費税率引き上げは論議の対象になりながら先送りされている。しかし、基礎年金の国庫負担割合の引き上げ時期が迫り、自民党内では「消費税以外に方法がない」（幹部）と税率引き上げ論が強まっている。４月に導入された後期高齢者医療制度への批判に関し、伊吹文明幹事長は「保険料率の上昇に年金世代が耐えられないと、税の議論になる」と指摘。社会保障費の抑制には限界があるため、消費税に頼らざるを得ないとの判断だ。
党税調の津島会長や与謝野馨小委員長ら幹部による会合は、昨年より約５カ月も早い。自民党案の検討に時間をかけることで、国民の理解を得て、民主党など野党を協議に引き込むのが狙いだ。
引き上げ幅や時期は、景気動向や世論の反応などを見極めながら詰める。与謝野氏が会長を務める党財政改革研究会は昨年１１月、消費税率を２０１０年代半ばに１０％程度に引き上げる案をまとめた。増税感を薄めるため、高齢者を抱えたり、教育費がかさんだりする世帯を対象にした減税案も検討する。
例年秋に議論を始める政府税制調査会も、福田首相の指示で、近く会合を前倒しして開く。税制抜本改革に向け、結論の取りまとめに時間をかける必要があるとの判断からだ。
いまさら消費税をあげて年金払うとは、。むしがよすぎるんでは？返せっていいたくなるよね、、。
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