民主党など野党４党は２０日午前、国会内で政策責任者会議を開き、後期高齢者医療制度廃止法案の概要について合意した。（１）１０月に保険料の年金からの天引きを中止（２）来年３月末で制度を廃止し、従来の老人保健制度に戻す（３）１０月までとなっている被扶養者の保険料免除措置を来年３月末まで延長－－が主な柱。週内にも条文化し、参院に提出する。
４党は２月に同制度の廃止法案を衆院に提出していたが、４月から制度が施行されたため、単純な廃止では財源面などに問題が生じるとして新たな法案を検討していた。野党が多数を占める参院でできるだけ早く法案を可決して衆院に送付し、与党に制度の是非を巡る対応を迫る構えだ。
法案では、与党内で低所得者の保険料軽減が検討されている動きを踏まえ、１０月から保険料を軽減するよう政府に求めることも盛り込んだ。
これに関連し、民主党は２０日午前、党本部で小沢一郎代表らが幹部会を開き、来週中に参院での法案可決を目指す方針を確認した。同日午後の野党国対委員長会談で他の野党にも同調を呼び掛ける。【小山由宇】
毎日新聞
通過すればいいが？はたして参院だけではダメなんだよね？
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「医師として善意で患者のために一生懸命やったのに、手錠を掛けられるようになっては委縮医療が進む。加藤医師は無罪と信じる。この事件をきっかけに、医師の刑事免責確立を呼び掛けたい」―。
福島県立大野病院事件で現在公判中（5月16日に結審）の加藤克彦被告への支援の輪を広げて医師の刑事免責確立を実現しようと、インターネット上に集まった医師らを中心にした活動「ボールペン作戦」が展開されている。活動に携わる医師の一人、深谷元継さんは「ボールペンという日常的に使うものを通して、自分たちがお互いにつながっているという意識を共有でき、皆が頑張っているという励ましになる。善意や思いを共有していきたい」と話し、運動の輪が医師の刑事免責確立につながってほしいと願っている。
ボールペン作戦は、5月10日にネット上で趣旨に賛同した医師らが準備を始め、18日に開始された。趣旨に賛同した人が「我々は福島大野病院事件で逮捕された産婦人科医の無罪を信じ支援します」との文言が書かれたボールペンを使用し、周りの人たちと事件などの話題を共有することで、医師の刑事免責についての理解を深めていく活動だ。現時点で100本のボールペンが用意されている。
1本目は無料で配布するが、2本目以降は製作費用として一本につき90円以上の寄付金を納めてもらう。100本の配布が終わったら、集まった寄付金でさらに100本を製作して活動を広げていく。既に4万円の寄付が集まっているが、次の100本を製作する費用がなくなった場合は、残金を福島県産婦人科医会内の「加藤克彦先生を支える会」に寄付する。
深谷さんは「8月20日の判決がタイムリミットなので、それまでになるべく多くの人に支援の輪を広げたい。医師が善意でやったことが刑事事件として逮捕されては委縮医療を招く。『刑事免責』と言っても、言葉が抽象的で心に訴え掛けないが、加藤先生の具体的な話があればなじみやすいのでは」と語る。
ボールペンの申し込みは、120円切手を張った返信用封筒（住所、氏名記載）に赤字で「ボールペン希望」と明記の上、「〒460－0012 名古屋市中区千代田5-20-6 フクヤビル1F 鶴舞公園クリニック 深谷元継」まで。
ボールペンを複数希望する場合は、振込予定日と額、振込者名を書いた紙も同封し、返信用封筒に切手を張る（2本＝120円、3－5本＝140円、6－7本＝200円、8－12本＝240円、13－25本＝390円）。宅配便希望の場合はその旨も記載する。
寄付金の送り先は、銀行振り込みの場合は「三菱東京UFJ銀行 鶴舞（つるまい）支店 普通1203866（ふかや もとつぐ）」まで。インターネット決済の「Paypal」の場合はpen＠tclinic.jpに送金する。
詳細については、ボールペン作戦メインサイト。
福島県立大野病院事件は、2004年12月、帝王切開手術中の女性を、子宮に癒着した胎盤の剥離（はくり）による大量出血で失血死させたとして、当時の産婦人科医長、加藤克彦被告が業務上過失致死などの罪に問われて06年に逮捕・起訴された事件。今年8月20日に判決が言い渡される。公判では、剥離を続けた判断の妥当性などが争点となり、弁護側は加藤被告の無罪を主張している。現場の医師からは、「産婦人科医が一生に一度、遭遇するかしないかと言われるまれな症例で、医学的にみても治療に誤りはなかった」との声が上がっているが、訴訟リスクを懸念する医師らが臨床現場を離れ、重症患者を引き受けなくなる委縮医療を招いている。
キャリアブレイン
賛同される先生は協力を！
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コンビニエンスストアが大衆薬（一般用医薬品）を販売できるなど、医薬品の販売制度を全面的に見直した改正薬事法の施行を来年度に控え、販売体制や環境の整備を図る省令などの制定に向けた検討が足踏みをしている。厚生労働省はこのほど、「医薬品の販売等に係る体制及び環境整備に関する検討会」（座長・井村伸正北里大名誉教授）で、これまでの議論を踏まえた「報告書案」を提示したが、意見はまとまらなかった。
5月16日の検討会で、厚労省は意見が分かれている「管理者の指定の基準」の項目だけを両論併記で示し、その他の項目について意見を求めたがまとまらなかった。厚労省は6月に開催する次回の検討会で報告書をまとめたい考えだが、調整は難航しそうだ。
医薬品の販売制度をめぐっては、消費者が一般用医薬品を手軽に購入できる「利便性」と、医薬品を安心して購入できる「安全性」のはざまで議論が揺れている。
2006年の改正薬事法は、規制緩和を求めるスーパーマーケットやコンビニ、ドラッグストアなどの声を受け入れたが、医師の処方せんなしで購入できる一般用医薬品の中には、副作用を引き起こす可能性が高い成分を含むものもある。
このため厚労省は3月30日、医薬品をリスクの程度に応じて3グループに分類する「一般用医薬品の区分リスト」を各都道府県に通知。(1)特にリスクの高い医薬品（第一類医薬品）(2)比較的リスクの高い医薬品（第二類医薬品）（3）比較的リスクの低い医薬品（第三類医薬品）―の3グループと、該当する医薬品の種類などを明示した。
厚労省の検討会では、一般用医薬品のリスクの程度に応じた販売体制の在り方が議論になっており、「店舗の管理者は薬剤師か、登録販売者でもよいか」（管理者の指定の基準）が最大の争点になっている。
キャリアブレイン
OTCは最近医薬品の成分と同じものが沢山出てきたからね。
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