７５歳以上への後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の導入に伴い、大企業の会社員らが加入する健康保険組合（約１５００組合）が２００８年度に新制度に拠出する支援金は、０７年度の老人保健制度への拠出金に比べ、９４０億円増の１兆２２６６億円に上ることが厚生労働省のまとめでわかった。
公務員などの共済組合でも０７年度比１６２億円増の３７６５億円に増加した。新制度によって大企業や公務員の現役世代の負担が増えていることが浮き彫りになった。
一方、自営業者らの国民健康保険（国保）からの支援金は０７年度比５３７８億円減の１兆７０９９億円、中小企業の会社員らの政府管掌健康保険（政管健保）からは同２９１１億円減の１兆４２９３億円と、それぞれ大幅に負担が減少した。
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