政府、与党は15日、75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の見直し案づくりを本格化させた。低所得者の負担軽減措置の拡充などを盛り込んで新制度に対する批判を和らげたい考えだが、必要な財源の捻出（ねんしゅつ）が最大の課題となりそうだ。
自民、公明両党の厚労関係議員は同日夕、国会内で協議し、与党プロジェクトチームで今月末にも具体案をまとめる方針を決定。厚労省が近くまとめる全国の実態調査結果を見極めた上で必要と判断されれば、「最大7割」となっている低所得者向けの保険料軽減措置を拡充し、新たに「8―9割」軽減を設ける方向で一致した。
低所得者の中には「新制度で保険料が安くなる傾向」との政府の説明に反し、自治体独自の軽減措置がなくなって保険料が大幅アップした事例も指摘されている。
扶養家族でこれまで保険料を払っていなかった約200万人は4月から半年間、徴収が凍結されており、この措置をさらに延長する案も浮上している。ただ、凍結期間が1年以上に及ぶと法改正が必要となり、「ねじれ国会」で野党が抵抗すると実現は不透明になる。
年金からの天引きが高齢者の反発を招いたとして、与党内には天引き実施の是非を市町村ごとに決定する「選択制」を求める意見もある。しかし、市町村側が徴収コスト増や未納者への対応を懸念して天引きの継続を強く要求しており、政府内では「実現は無理」との見方が大勢だ。
福田康夫首相が「制度の考え方は悪くない」と述べていることを踏まえ、制度自体の抜本的な見直しは行わない方針だ。
共同通信社
姑息的な修正では皆納得しないと思いますよ！固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)
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