７５歳以上への後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の導入に伴い、大企業の会社員らが加入する健康保険組合（約１５００組合）が２００８年度に新制度に拠出する支援金は、０７年度の老人保健制度への拠出金に比べ、９４０億円増の１兆２２６６億円に上ることが厚生労働省のまとめでわかった。
公務員などの共済組合でも０７年度比１６２億円増の３７６５億円に増加した。新制度によって大企業や公務員の現役世代の負担が増えていることが浮き彫りになった。
一方、自営業者らの国民健康保険（国保）からの支援金は０７年度比５３７８億円減の１兆７０９９億円、中小企業の会社員らの政府管掌健康保険（政管健保）からは同２９１１億円減の１兆４２９３億円と、それぞれ大幅に負担が減少した。
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厚生労働省は５月１６日、平成１９年１２月分の病院報告（概数）を公表した。一般病床を含む病院の１日平均入院患者総数は、前月比１万４６１９人減の１３１万８７８０人、介護療養病床の１日平均入院患者数は、５７５人減の９万５０６０人であった。
一方、外来患者数は平成１９年１１月の前月比が１万６８３０人減であったのに対して、１２月分では前月比８万５１８人減と大幅に減少し１４４万６２６７人となっている。
そのほか、病院の月末病床利用率は８．７ポイント減の７３．６％、病床別でみると一般病床では１５．２ポイント減の６１．９％であった。平均在院日数は、病院全体では前月と同じ３３．３日であったが、一般病床では０．２日減り、１８．５日となっている。
厚生政策情報センター
病院や診療所に来ている患者はどんどん減っているんです。
減収でやっていけなくなる医療機関は多くなっています、。医師会の会費の免除願いも沢山出ています、、。
もう限界ですね、、。
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政府、与党は15日、75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の見直し案づくりを本格化させた。低所得者の負担軽減措置の拡充などを盛り込んで新制度に対する批判を和らげたい考えだが、必要な財源の捻出（ねんしゅつ）が最大の課題となりそうだ。
自民、公明両党の厚労関係議員は同日夕、国会内で協議し、与党プロジェクトチームで今月末にも具体案をまとめる方針を決定。厚労省が近くまとめる全国の実態調査結果を見極めた上で必要と判断されれば、「最大7割」となっている低所得者向けの保険料軽減措置を拡充し、新たに「8―9割」軽減を設ける方向で一致した。
低所得者の中には「新制度で保険料が安くなる傾向」との政府の説明に反し、自治体独自の軽減措置がなくなって保険料が大幅アップした事例も指摘されている。
扶養家族でこれまで保険料を払っていなかった約200万人は4月から半年間、徴収が凍結されており、この措置をさらに延長する案も浮上している。ただ、凍結期間が1年以上に及ぶと法改正が必要となり、「ねじれ国会」で野党が抵抗すると実現は不透明になる。
年金からの天引きが高齢者の反発を招いたとして、与党内には天引き実施の是非を市町村ごとに決定する「選択制」を求める意見もある。しかし、市町村側が徴収コスト増や未納者への対応を懸念して天引きの継続を強く要求しており、政府内では「実現は無理」との見方が大勢だ。
福田康夫首相が「制度の考え方は悪くない」と述べていることを踏まえ、制度自体の抜本的な見直しは行わない方針だ。
共同通信社
姑息的な修正では皆納得しないと思いますよ！固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)
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