舛添厚生労働相は１４日の衆院厚生労働委員会で、後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の導入に伴って４月に始まった新たな診療報酬「終末期相談支援料」について、「どういう形で改善できるか検討課題としたい」と述べ、見直しを検討する考えを表明した。
長妻昭氏（民主）の質問に答えた。
終末期相談支援料は、医師が、回復の見込みが薄いと判断した７５歳以上の患者について、本人の同意を得たうえで終末期の診療方針などを文書などに記録した場合、２０００円の診療報酬を受け取る新制度だ。
野党などは、「生き永らえたいという患者の延命治療の打ち切りにつながりかねない」などと反発している。
舛添氏は「『遺言を書きなさい』みたいにとられてしまう。高齢の方々の気持ちを痛めた面があるのではないか」と述べた。また、７５歳以上を対象とした人間ドックなどの助成事業を打ち切る市町村が相次いでいることに関し、「救いの手を差し伸べられるかどうか検討する」と述べ、事業再開に向け、国として支援の可能性を探る考えを示した。
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