横浜市立大医学部の学位取得を巡る謝礼授受問題で、同大コンプライアンス（法令順守）推進委員会に内部通報した医師が、神奈川県内にある病院の専門外の診療科に４月１日付で異動していたことがわかった。
同大医学部関係者は、「希望していない専門外の診療科へ異動させないようにしている。今回のようなケースは記憶にない」としている。
読売新聞の取材に対し、医師は昨年１１月、嶋田紘教授（６４）（３月末で医学部長を退任）の研究室で、「学位を取得した大学院生らとの間で現金の授受が行われている」と推進委に自ら通報したことを明らかにした。
その上で、「１月に異動の内示を受け、『配置転換させられそうだ』と推進委に保護を求めた。研究も途中だった。推進委は訴えに、何も対応してくれなかった」と語った。
推進委は内部通報を受け、嶋田教授や研究室の関係者への聞き取り調査を行い、謝礼の授受を確認したとする報告書を３月にまとめている。
大学の規定は、法令・倫理に反する行為に関して内部通報した者が不利益を受けないよう、保護を義務付けている。推進委メンバーの岡田公夫副学長は「通報者の保護は規定に沿って努力した。結果的に守れたかどうかは明らかにできない」と話している。
内部通報を巡っては、嶋田教授の研究室の准教授ら１１人が２月、「医局内の出来事を悪意に歪曲(わいきょく)している」として、通報者の処分を求める申し入れ書を理事長と学長あてに提出していた。
横浜市大は、文部科学省に徹底した調査を求められ、元東京地検特捜部長を委員長とする学位審査対策委員会を設置。嶋田教授ら教授と准教授計１６人が総額約５７０万円を受け取ったとする中間報告を５月２日に公表している。
横浜市大事務局の話「通報者が誰か分からないのに保護できない。人事を止めたら、逆に（通報者が）分かってしまう。人事で望まないところに行くこともある」
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