65―74歳の重度障害者らの医療費の窓口負担をなくしたり軽減している都道府県独自の助成制度について、15都道県が後期高齢者医療制度（長寿医療制度）がスタートした4月以降、助成の条件を変更していたことが8日、厚生労働省の調査で分かった。
このうち、10道県は本来は任意である新医療制度加入が条件となっており、加入は事実上の"強制"措置。また4県は未加入者への助成を制限。窓口負担の軽減は1割を限度としている。窓口負担が3割の人は2割に、1割の人はゼロとなる。東京は住民税を払わなくてもいい人は新制度加入にかかわらず助成対象だが、払わなくてはならない人は加入すると対象外となる。残りの32府県は加入にかかわらず助成が受けられる。
加入を条件とした10道県では、新制度に加入しないと窓口負担が65―69歳は3割、70―74歳は2割（2008年度は1割）となる。
障害者への医療費助成は、市区町村によっては都道府県と助成割合を調整し、条件が異なる場合もある。3月まで旧老人保健制度の対象で窓口負担が1割だった65―74歳の障害者も、75歳以上の高齢者と同様に4月から新制度に自動的に移行。加入は任意だが、加入しない場合は市町村に申請が必要となる。
新制度に加入すると、これまで会社員の子どもらに扶養され保険料支払いがなかった人も新たに10月から支払いが発生。健康保険組合などに入り家族を扶養していた人は、新たに家族が別の保険に加入しなければならず、世帯でみると保険料支払いが増える場合もある。
厚労省は「調査結果を都道府県に示し注意喚起したい」としている。
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