民主、共産、社民、国民新の野党4党が参院に共同提出する「後期高齢者医療制度（長寿医療制度）廃止緊急措置法案」の原案が8日、明らかになった。2008年度いっぱいで新医療制度を廃止し、09年4月1日から、新制度導入以前の老人保健制度に戻すため、政府に対し必要な法制面や財政上の措置を講ずるよう義務付ける内容。
4党の政策責任者が13日から協議を始め、合意が得られれば5月下旬にも提出し、6月上旬に参院での可決を目指す。批判が強い新制度の廃止法案を衆院で与党に突き付け、福田政権を揺さぶる狙いがある。
ただ、制度を戻せば、新制度で負担が軽くなった一部の高齢者には逆に負担が重くなる恐れがある上、現行制度に替わる抜本的な医療制度改革のビジョンを示していないため、与党から「無責任」との批判が出る可能性もある。
原案では、新制度廃止に先立ち（１）保険料を年金から天引きする「特別徴収」を遅くとも08年10月分から停止（２）扶養家族だった人を対象に保険料徴収を半年間凍結する措置を1年間に延長―も盛り込んだ。70―74歳の医療費窓口負担についても、1割から2割への引き上げを1年間凍結している措置を、09年4月以降も継続する。
4党は当初、今年9月末の新制度廃止を検討していたが、廃止に伴う地方自治体の作業負担が大きいことから、半年間先延ばしした。
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