「刑事責任追及に違和感」

 元日本外科学会会長の門田守人阪大医学部教授は5月9日、「医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟」(会長・尾辻秀久元厚生労働相)の会合で、厚生労働省が設置を検討している医療安全調査委員会(医療安全調、仮称)が作成する調査報告書の取り扱いに関連して、「刑事責任の追及には違和感がある」と述べた。


 席上、民主党の仙谷由人衆院議員が「医療行為と業務上過失傷害、過失致死といわれる刑事犯罪との関係について率直に話していただきたい。『医療についてはこう考えるべき』ということを声高に言った方がいいと最近感じる」と語った。

 門田教授はこれに対し、個人的な考えと前置きした上で、「電車事故などは人間がつくった機会を人間が扱うことで起こる事故。医療事故は神がつくったものを人間が扱うことによって起こるものなので、全く違うものだ」と強調。その上で、「例えば大動脈瘤(りゅう)が切迫破裂したとして、手術しても、しなくても死ぬ。でも1割の確率でも助かるかもしれないからやる。これをどう読むか。やってみないと分からないが、機械的に処理できるものではないため、医療の世界で刑事責任を追及されることについては違和感がある」と主張した。さらに、もし刑事責任が追及されるようなら、「医療はますます崩壊する。万が一、助かるかもしれないとして実施する手術などを誰も手掛けなくなる。国民がそれを認めるかどうか、国民とディスカッションすべき」と述べた。
 また、門田教授が臨床部会運営委員長を務める日本医学会としても、各学会の枠を超えた議論をしていく姿勢を示した。

 

 

 キャリアブレイン

困った世の中になったもんだ!

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15都道県が助成条件を変更 新高齢者制度加入が10道県 65―74歳の障害者医療費

 65―74歳の重度障害者らの医療費の窓口負担をなくしたり軽減している都道府県独自の助成制度について、15都道県が後期高齢者医療制度(長寿医療制度)がスタートした4月以降、助成の条件を変更していたことが8日、厚生労働省の調査で分かった。
 このうち、10道県は本来は任意である新医療制度加入が条件となっており、加入は事実上の"強制"措置。また4県は未加入者への助成を制限。窓口負担の軽減は1割を限度としている。窓口負担が3割の人は2割に、1割の人はゼロとなる。東京は住民税を払わなくてもいい人は新制度加入にかかわらず助成対象だが、払わなくてはならない人は加入すると対象外となる。残りの32府県は加入にかかわらず助成が受けられる。
 加入を条件とした10道県では、新制度に加入しないと窓口負担が65―69歳は3割、70―74歳は2割(2008年度は1割)となる。
 障害者への医療費助成は、市区町村によっては都道府県と助成割合を調整し、条件が異なる場合もある。3月まで旧老人保健制度の対象で窓口負担が1割だった65―74歳の障害者も、75歳以上の高齢者と同様に4月から新制度に自動的に移行。加入は任意だが、加入しない場合は市町村に申請が必要となる。
 新制度に加入すると、これまで会社員の子どもらに扶養され保険料支払いがなかった人も新たに10月から支払いが発生。健康保険組合などに入り家族を扶養していた人は、新たに家族が別の保険に加入しなければならず、世帯でみると保険料支払いが増える場合もある。
 厚労省は「調査結果を都道府県に示し注意喚起したい」としている。

 

共同通信社
微妙に都道府県で若干違っているようですね?

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08年度末に新医療制度廃止 6月上旬参院可決目指す 野党4党の法案原案判明

 民主、共産、社民、国民新の野党4党が参院に共同提出する「後期高齢者医療制度(長寿医療制度)廃止緊急措置法案」の原案が8日、明らかになった。2008年度いっぱいで新医療制度を廃止し、09年4月1日から、新制度導入以前の老人保健制度に戻すため、政府に対し必要な法制面や財政上の措置を講ずるよう義務付ける内容。
 4党の政策責任者が13日から協議を始め、合意が得られれば5月下旬にも提出し、6月上旬に参院での可決を目指す。批判が強い新制度の廃止法案を衆院で与党に突き付け、福田政権を揺さぶる狙いがある。
 ただ、制度を戻せば、新制度で負担が軽くなった一部の高齢者には逆に負担が重くなる恐れがある上、現行制度に替わる抜本的な医療制度改革のビジョンを示していないため、与党から「無責任」との批判が出る可能性もある。
 原案では、新制度廃止に先立ち(1)保険料を年金から天引きする「特別徴収」を遅くとも08年10月分から停止(2)扶養家族だった人を対象に保険料徴収を半年間凍結する措置を1年間に延長―も盛り込んだ。70―74歳の医療費窓口負担についても、1割から2割への引き上げを1年間凍結している措置を、09年4月以降も継続する。
 4党は当初、今年9月末の新制度廃止を検討していたが、廃止に伴う地方自治体の作業負担が大きいことから、半年間先延ばしした。

 

  共同通信社
いよいよ動き出してきましたね、、。

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