医療審査の独り言

　大阪府泉佐野市の新田谷修司（にったや・しゅうじ）市長は2日、橋下徹（はしもと・とおる）知事に会い、医師不足で救急診療の一部中止を決めた市立泉佐野病院に府の支援を要請した。
　新田谷市長は、同病院の患者の6割は周辺自治体からの受け入れと説明。「（病院の多い北部なら）閉鎖を検討できるかもしれないが、泉佐野市はできない」と指摘。
　また泉佐野市が運営を委託されている大阪府立泉州救命救急センター（同市）への委託費用減額が検討されていることに関し、松岡哲也（まつおか・てつや）センター長は診療に支障が出るとして「センターが受け入れなければ、患者の死を意味する」と訴えた。
　橋下知事は「思いを受け止めて最終的に政治決断したい」と述べた。

　赤十字マークの誤った使用は法律違反です―。日本赤十字社（本社・東京都港区）は2日、今月8日の世界赤十字デーを前に「白地に赤い十字」のマークが病院や薬局などで誤って使用されるケースが多いとして、注意を呼び掛けた。
　日赤によると、赤十字マークは戦争や紛争の際、負傷した人や軍の衛生部隊、赤十字の救護員、衛生施設などを攻撃から守るために使用することが、ジュネーブ条約で厳格に定められている。
　日本でも「赤十字の標章及び名称等の使用の制限に関する法律」などで日赤と日赤の許可を受けた者以外の使用を禁じ、違反すると6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられる。
　しかし実際は、日赤以外の病院や診療所、薬局の看板や、テレビ番組や広告のイラストなどで幅広く使用され、病院や医療を象徴するマークだと思っている人も少なくない。日赤は違反を見つけた場合は説明をして修正してもらうが、罰則が適用されたことはないという。
　日赤は「正しく認識している人が少ない。マークの本当の意味を知ってほしい」としている。

　地方を中心に勤務医不足が深刻化しているが、医師専門の人材紹介業「フェーズワン」（東京）が同社に会員登録している医師へのアンケートで、７０％は条件さえ合えば地方での勤務をいとわないと回答したことが分かった。
　地方勤務の条件については、「待遇・施設・仕事が魅力的ならＯＫ」が５２％で、「自分や家族の出身地ならＯＫ」の１８％を上回っており、受け入れ側の態勢づくりが医師確保の決め手といえそうだ。
　仕事の魅力として、転職先の病院では「（学会認定資格の）専門医を取得したい」が４２％、「症例を積みたい」が４０％と、スキルアップを望む意見が8割を超えた。
　待遇面では、年収が「今より高収入を望む」は４３％で、「一定額以上ならよい」が５４％だった。
　勤務医離れの要因の１つである忙しさについては「今より余裕が欲しい」が５１％あった一方で「同程度であればよい」が３０％、「目的や報酬が見合えば忙しくても構わない」との回答も１９％あった。
　同社の福山智子社長は「一定額の年収とは研修医からベテラン医師まで幅があるが、平均1500万円で、開業医に比べれば低い。しかし自治体病院の若手医師は一定額には達せず、学会の参加費が削られたところもある。医師が自由に転職できるようになっており、希望に応えられない病院は選別される」と話している。
　アンケートは2007年12月に実施、有効回答は約2100人。
▽勤務医の平均年収
　勤務医の平均年収　厚生労働省の０７年６月時点での調べによると、民間（医療法人）病院が約１６００万円なのに対し、自治体病院を含む国公立病院などは約１２００万―約１４００万円。病院の院長も医療法人は約３１００万円なのに対し、国公立などは約１７００万―約２１００万円。民間診療所の院長である開業医は、医療法人化して給料として受け取っている場合は約２５００万円。

一般の勤務医本当にこんなにもらってるの？

　北海道・オホーツク地域で中核的存在の北見赤十字病院（北見市）が4月、医師の大量退職で内科外来の休止に追い込まれた。86人いた内科入院患者は全員転院。周辺の病院に患者が殺到するなど、地域医療全体に影響が広がっている。
　▽担当表は空欄
　「総合病院に内科がないなんて信じられない」。空欄となった医師の診察担当表に目をやりながら、約15年間通院していた女性会社員（５４）は嘆いた。
　「勤務医は夜間救急、外来・病棟診察、手術までこなし365日、休めない」と同病院関係者。大量退職の背景には、以前から指摘される過酷な勤務状況がある。地元医師会や日本赤十字社が医師派遣などで支援しているが、いずれも緊急避難的な措置にすぎない。
　同病院を訪れた自民党の谷垣禎一政調会長は「緊急医師確保政策を議論し、施策を展開しようとしているが、問題が山積している」と吐露した。
　北海道室蘭市の病院でも、内科医不足から救命救急センター廃止が決まった。民主党の鳩山由紀夫幹事長の地元だ。同党は国立大医学部入学者の地域枠拡大や医師派遣制度創設を検討しているが、事態打開のめどは立っていない。
　▽外国人医師でも
　各地で同様のケースが続発しているため、"非常手段"に訴える自治体や病院もある。
　新潟県は昨年11月、外国人医師の医療行為を認める構造改革特区構想を提案した。しかし厚生労働省は3月、「現行制度で対応可能」との結論を出した。
　同省医事課は「言葉や文化の壁がある。人間的な付き合いが必要なへき地医療には対応できない」と指摘。研修目的の外国人医師に医療行為を認める臨床修練制度を活用すべきだとする。
　同制度には前例がある。岩手医大付属病院が2006年、協力関係にある中国の病院から日本語が堪能な産婦人科医を招いたが、2年の任期が終わると帰国。日本語能力の問題もあり後任は来ていない。新潟県の泉田裕彦知事は「地方には医師不足対策に有効な対策を立てる（権限の）範囲が狭い」と不満を漏らした。
　▽看護師買い
　「当院で勤務していただける看護師をご紹介賜りたい。看護師の報酬は380万―700万。応分の紹介料をご用意する」。佐賀市と佐賀県武雄市の2つの病院に昨秋、静岡県伊豆地方の総合病院から看護師長あての手紙が舞い込んだ。
　医師や看護師の確保に苦心する佐賀県医師会は激怒。医師会長名で「看護師確保の困難さは理解するが、倫理観をもって行動してほしい」と抗議した。
　まだ応じた看護師はないというが、こうした"看護師買い"は小泉内閣時代の診療報酬改定が影響したとされる。「入院患者7人に看護師1人」との手厚い体制を敷ける医療機関なら報酬増となったため、大病院が看護師を獲得する一方、中小病院が苦境に立たされる格差を生んだ。
　佐賀市を地盤とする民主党の原口一博衆院議員は「看護師全体の需給関係を考えず、財政最優先の小泉改革が招いた事態だ」と批判。原口氏と争う自民党の福岡資麿衆院議員は「重度の患者を診る病院の体制強化のため、現場の声を受け導入した制度だ」と反論しながらも、医師や看護師の増員、待遇改善が急務と指摘する。
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　国会は、道路特定財源問題をめぐり与野党攻防が続いている。しかし課題はそれだけではない。次期衆院選の争点になりうるテーマについて地方の訴えを聞いた。