後期高齢者医療制度への加入が任意となっている６５～７４歳の重度障害者に対し、１０道県が制度加入を医療費助成継続の条件にしたため、計３４１８人が拒否していることが分かった。加入した場合に保険料負担が増えるためとみられる。自治体にとっては同制度加入者の方が財政負担が軽くてすむが、一部の障害者は負担増か医療費助成打ち切りかの選択を迫られている。
毎日新聞の調べでは、１０道県と加入拒否者数は▽福岡１４２３人▽北海道６６６人▽愛知３１８人▽青森２８０人▽茨城２７５人▽栃木１８０人▽山口８６人▽富山７０人▽山形、徳島各６０人。
障害者への医療費助成は全都道府県が実施しており、身体障害１～２級など一定の障害があれば、都道府県と市町村が折半するなどし本人負担をなくしたり軽減したりしている。その際の自治体の負担は、後期高齢者医療制度の加入者は１割だが、国民健康保険や企業の健康保険なら６５～６９歳で３割、７０～７４歳で２割（０８年度は１割）。このため１０道県は、市町村も含めた自治体の持ち出しを減らそうと、同制度への加入を助成の条件とした。
同制度への加入を拒否した人の多くは、障害を抱えながら職を持ち、家族を扶養している人とみられる。会社の健康保険に入って家族を養っている人の場合などは、同制度に移れば、自分以外の家族全員が個別の国民健康保険などに加入し、それぞれの保険料を支払わなければならなくなるため、負担が増えることがある。軽減措置のため被扶養者の実際の保険料負担は今年１０月から。
１０道県の多くは「医療費負担と新制度の保険料負担を比べた本人の判断」として、特別な対応をしていない。厚生労働省は「助成制度は自治体独自の判断で行っているもの」として指導などはしていないが、実態の把握を進めている。【野倉恵、秋山信一】
▽北野誠一・東洋大教授（障害者福祉論）の話 １０道県の制度運用は、自治体の財政力や方針の違いにより障害者の生活基盤が揺らぎかねないことを意味している。保険料を負担するか医療費助成を受けられなくなるリスクを取るか。選択を迫られた障害者の多くは、ぎりぎりで自立し、家族も養う人たちだろう。助成がなくなれば、受診の自粛も心配される。新制度導入に当たり、国は自治体の障害者福祉の担当と十分連携したのか。極めて疑わしい。
終末期につながる強制には元凶がいるんだよね。今日のみのもんたの朝ズバでいってるよね。厚生労働省の役人の言い分、、。あんなのが考えたんだ！
固定リンク | コメント (2) | トラックバック (0)
| 日 | 月 | 火 | 水 | 木 | 金 | 土 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 2 | 3 | 4 | |||
| 5 | 6 | 7 | 8 | 9 | 10 | 11 |
| 12 | 13 | 14 | 15 | 16 | 17 | 18 |
| 19 | 20 | 21 | 22 | 23 | 24 | 25 |
| 26 | 27 | 28 | 29 |
コメント
コメント一覧
また、複数の福祉恩恵が一部の就労に支障の無い障害者にまで重複して支給されてしまうといった問題もあります。
過去には障害認定が穏やかな時代もありました。しかし現在は就労不可であっても（特別に優遇される一部の疾病は存在しますが）３級認定さえ難しいといわれます。
医療費補助や障害手当・障害年金他の救済対象となる障害者よりも悲惨であるのは、長期療養を要しながらも制度上の理由にて障害枠から外れる就労困難な病人（特に所帯主）です。
一般就労可能な障害者に支払われる年金など、こうした最弱者が支える側で終わるだろうことを思えば、頂点から底辺への救済移行（各種救済の幅を広めた分配）は必要だろうと思います。
勿論、後期高齢者医療制度による障害福祉放棄とは異なる形にて、ですが。
コメントを書く