７５歳以上を対象とする後期高齢者医療制度（長寿医療制度）への風当たりが強いようです。高齢者の医療制度の歴史をひもといてみました。
１９６１年の国民皆保険スタート以来、高齢者は、自営業者などを対象とする国民健康保険（国保）に加入したり、被用者保険の子どもに養われる被扶養者として、医療を受けてきました。
大きな変化が起きたのは６０年代後半です。当時、高齢者の窓口負担は５割と高かったため、負担軽減が叫ばれました。折しも高度経済成長時代で、６９年に東京、秋田が実施した高齢者窓口負担の無料化は、瞬く間に全国に拡大。政府も後追いし、７０歳以上の窓口負担分を公費で埋める「老人医療費支給制度」が７３年に始まりました。
ところが、５年間で７０歳以上が医療機関にかかる率が倍近くに増え、病院待合室の「サロン化」も問題になりました。この結果、高齢者の割合の高い国保は、深刻な財政難に陥ったのです。
そこで、高齢者の医療費を別枠にした上で、「拠出金」として、各保険者が平等に負担することにしました。８２年に創設された「老人保健制度」です。それ以降、窓口負担も徐々に引き上げられ、２００１年から定率１割に、０２年には現役並み所得者は２割（０６年から３割）になりました。
とはいえ、老人保健制度は、どの保険者がどのように高齢者の医療費を負担するのかを定めた財政上のルールに過ぎません。このため、巨額の拠出金を強いられる被用者保険から、「どれだけ負担が増えるのか」「だれが医療費の伸びを抑制するのかが不明確」などの批判が強まりました。
こうした背景から、後期高齢者医療制度が誕生しました。１３００万人の高齢者が加入する全く新しい制度です。かかった医療費で地域の保険料を決めるため、都道府県ごとに設けられた広域連合は医療費を抑制しようとします。高齢者に応分の負担を求める一方で、現役世代の負担も明確になります。
高齢者だけの公的医療制度は、日本以外では、アメリカのメディケア（加入者約４２００万人）があるくらいです。超高齢社会にふさわしい制度として定着させるためには、高齢者の理解が欠かせません。（阿部文彦）
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