日本看護学会など約40の看護系学会団体で構成する看護系学会等社会保険連合（看保連、井部俊子代表）は4月30日の総会で、来年度の介護報酬改定に対する意見書を厚生労働省に提出するなど5項目から成る今年度の活動計画案を全会一致で了承した。
了承された活動計画は、①来年度介護報酬改定に向けた意見書提出②2010年度診療報酬改定に向けた検討③重点事項（診療報酬改定など）への研究助成④内科系学会社会保険連合（内保連）、外科系学会社会保険委員会連合（外保連）との連携強化⑤効果的で迅速な情報提供―の5項目。
井部代表はキャリアブレインの取材に対し、介護報酬改定への意見書について「尻すぼみになっている療養通所介護、介護施設への看護職配置の拡大、訪問介護を重点化することが考えられる」と述べ、前回の改定で新設されたが活発にはなっていない療養通所介護などに焦点を当てる可能性を示唆した。また、「介護サービスの中で訪問看護のインフラを整えようとしても、人材不足や経営難で閉鎖する訪問介護事業所もある。7対1で（7対1入院基本料を取得するために看護師を）大病院が吸収していくということも沈静化していくと思うので、事業所の大規模化や55万人いる潜在看護師の活用、仕事を辞めない環境づくりも必要」と述べ、人材活用の方法を考えることが今後の重要課題とした。
他の新規の活動計画としては、2年ごとの診療報酬改定に対する提言などにつなげるため、看護の技術評価や医療の体制評価にかかわる研究への助成を始める。毎年公募の中から3件程度を選び、総額で年間300万円を上限に助成する。
看保連は、05年７月に創設された看護系学会43団体の集まりで、看護の立場から、診療報酬や介護報酬など社会保険制度の在り方を提言している。
キャリアブレイン
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