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後期高齢者医療制度（長寿医療制度）をめぐり、新たな保険料徴収などに伴う市町村のシステム開発の一部で、当初の想定を2倍近く上回る366億円もの費用がかかっていたことが28日、分かった。
市町村から「国の補助金では足りない」との訴えが相次いだため、厚生労働省は昨年9月、開発費の状況を調査。今年4月に事実上の財源補てんとして80億円を追加交付したが、調査結果を含め一連の経緯は公表していない。多額の開発費をかけたにもかかわらず、保険料の徴収ミスも続出しており、批判が上がりそうだ。
厚労省は「調査結果は最終的な確認が済んでいない。財源措置については市町村には説明しており、隠す意図はない」としている。
厚労省などによると、開発費は2種類に分かれ、「市町村システム」で366億円、「国民健康保険（国保）保険者システム」で307億円かかり、総額で673億円に上る。
このうち市町村システムは、国の見積もりでは199億円で済むはずだったが、実際には167億円もオーバーし、1.8倍に達した。国は補助金として91億円を予算計上していたが、市町村からの要望を受け、国保の特別調整交付金という名目で、983市町村に80億円を追加交付した。
想定を大幅に超過した原因について、政府関係者は「情報システムは、自治体の担当者に専門知識がないために業者の言い値で契約してしまう構造的な問題もある」と指摘。国保保険者システムでも過大な経費が生じていた可能性がある。
新医療制度のシステム開発をめぐっては、673億円とは別に（１）各都道府県の広域連合が使用する共通システムで12億円（２）昨年10月に与党が決めた激変緩和策に伴う改修費で76億円―も国負担で支出されている。
▽新医療制度のシステム
新医療制度のシステム 制度の運営主体は都道府県内の全市町村でつくる広域連合だが、保険料を徴収するのは各市町村のため、市町村側でも新たなシステム開発が必要になった。さらに保険料額の決定や保険証発行のため、市町村から広域連合に対し住民の生年月日や住所、課税などの情報を提供するシステムも開発。このほか、夫婦のうち片方が新制度に移った場合、もう片方が国民健康保険に新たに加入するケースがあり、市町村が運営する国保のシステムも改修などを要した。
制度そのものが全廃されたら？
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厚生労働省の「救急医療の今後のあり方に関する検討会」は4月30日、救急治療を終えた患者を受け入れる療養病床を持つ病院や救急医療の関係者らからヒアリングし、医療現場での救急受け入れ不能問題などの解決策を話し合った。この中で、国立病院機構大阪医療センター（大阪市）の定光大海救命救急医療センター長は、救急患者の受け入れ要請が増加する一方、自殺企図のある患者や脊椎（せきつい）損傷といった重症患者などは、救急医療を終えた後の転院先を探すのが困難な状況にあるとの認識を示した。
検討会はこの日の意見も踏まえて6月中に中間報告をまとめる。必要経費は2009年度の予算要求に盛り込みたい考え。検討会では当初、三次救急医療機関の整備方針に限って議論してきたが、医療現場による救急患者の受け入れ不能問題が深刻化しているのを受け、二次救急の現状などについても中間報告に盛り込む見通しだ。
定光氏によると、同センターでは2006年12月ごろから受け入れに対応できないケースが増え始め、07年には1,083人の救急患者を受け入れたものの、対応できないケースも600人以上に達した。
また、急性期治療を終えた患者の転棟・転院先が見つからなかったため、入院期間が1か月以上になったケースが22例あり、このうち2例では6か月以上に達した。特に、▽自殺企図による外傷▽脊椎損傷▽医療依存度の低い寝たきり▽生活困窮―などの患者で転院が困難になり、長期入院につながりやすいという。
定光氏は「後方病床で経過を見るため、一定期間を置いた患者の受け入れを（急性期病院に）お願いするのは極めて困難。どの患者を受け入れるかの選択権は受け入れ側にある」と述べ、こうした状況が救命救急センターの長期入院につながっているとの見方を示した。
一方、医療法人社団康明会（東京都日野市）の遠藤正樹事務局長は、06年の診療報酬改定に伴い、患者の重症度に応じて診療報酬に差をつける仕組みが療養病棟に導入されたことが、二次、三次救急医療機関からの患者の受け入れを困難にしているとの見方を示した。
遠藤氏によると、康明会が運営する日野田中病院では新たな仕組みが導入された同年7月の受け入れ割合が、前月から14ポイントダウンした。遠藤氏は、二次、三次救急医療機関から受け入れ要請のある患者では診療報酬の低くなるケースが多いと指摘。現状の報酬設定では受け入れがますます困難になるとの見通しを示し、軽症患者についての報酬を入院から6か月間は高くするなどの見直しを求めた。
キャリアブレイン
最後まで後始末しないから、。行きつ”まるんですよ。
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日本看護学会など約40の看護系学会団体で構成する看護系学会等社会保険連合（看保連、井部俊子代表）は4月30日の総会で、来年度の介護報酬改定に対する意見書を厚生労働省に提出するなど5項目から成る今年度の活動計画案を全会一致で了承した。
了承された活動計画は、①来年度介護報酬改定に向けた意見書提出②2010年度診療報酬改定に向けた検討③重点事項（診療報酬改定など）への研究助成④内科系学会社会保険連合（内保連）、外科系学会社会保険委員会連合（外保連）との連携強化⑤効果的で迅速な情報提供―の5項目。
井部代表はキャリアブレインの取材に対し、介護報酬改定への意見書について「尻すぼみになっている療養通所介護、介護施設への看護職配置の拡大、訪問介護を重点化することが考えられる」と述べ、前回の改定で新設されたが活発にはなっていない療養通所介護などに焦点を当てる可能性を示唆した。また、「介護サービスの中で訪問看護のインフラを整えようとしても、人材不足や経営難で閉鎖する訪問介護事業所もある。7対1で（7対1入院基本料を取得するために看護師を）大病院が吸収していくということも沈静化していくと思うので、事業所の大規模化や55万人いる潜在看護師の活用、仕事を辞めない環境づくりも必要」と述べ、人材活用の方法を考えることが今後の重要課題とした。
他の新規の活動計画としては、2年ごとの診療報酬改定に対する提言などにつなげるため、看護の技術評価や医療の体制評価にかかわる研究への助成を始める。毎年公募の中から3件程度を選び、総額で年間300万円を上限に助成する。
看保連は、05年７月に創設された看護系学会43団体の集まりで、看護の立場から、診療報酬や介護報酬など社会保険制度の在り方を提言している。
キャリアブレイン
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労働者住民医療機関連絡会議（労住医連）は4月30日、厚生労働省で記者会見を開き、長寿医療制度について「高齢者診療料などの制限された医療報酬では、後期高齢者に必要な医療行為が行えない」「低所得者には負担が大きい」として、医療崩壊を早める危険性があるため即刻廃止すべきだと訴えた。労住医連は4月1日から「後期高齢者医療制度の廃止を求める医師100人アピール運動」を展開。28日現在で呼び掛け人を含め131人の医師が賛同しており、労住医連によると、「後期高齢者医療制度において、医師が個人名、医療機関名などを明らかにして批判する例は今回が初めて」という。
会見の中で、呼び掛け人の一人である斎藤竜太氏（十条通り医院院長）は、「政府の考え方は根本的に間違っている。総医療費を削減することを前提にし、その結果が高齢の経済的に恵まれない人を直撃している。長寿医療制度は、すべての人がいつでも、どこでも、それぞれに合った医療を個人の経済状況に左右されることなく受けることができる、というわれわれの活動のモットーに反し、国民の利益にも反する。断固反対であり、新たに今後の医療制度を考え直すべきだ」と主張した。
会見後、労住医連は舛添要一厚生労働相らあての申し入れ書を提出した。労住医連は今後も運動を継続し、地域住民や患者を対象としたミニ集会、学習会を開催していく予定だ。
キャリアブレイン
がんばっている仲間がいるね。姑息的な一部の見直しでは
又破綻してしまうから全廃しないとどめですよ。
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