医療審査の独り言

　後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の見直しをめぐり、全国の市町村長らが29日午後、舛添要一厚生労働相と町村信孝官房長官に相次いで会い、市町村の国民健康保険（国保）の破たんを防ぐために導入された新制度の骨格を堅持するよう申し入れた。
　全国市長会の河内山哲朗（こうちやま・てつろう）・国保対策特別委員長（山口県柳井市長）は国会内で舛添氏に「制度の根幹を守りながら見直すのが肝要だ」として、野党が提出した制度廃止法案には反対の立場を伝えた。政府、与党が検討している高齢者の保険料を同居する息子らが「肩代わり」する案については「息子が払いたいと申し出てくれれば可能だと思う」との見方を示した。
　申し入れには全国町村会の近藤徳光（こんどう・とくみつ）副会長（愛知県幸田町長）らも同席した。
　一方、制度の凍結を訴えている自民党の堀内光雄元総務会長は同日午後、党内の議員有志でつくる「後期高齢者医療制度を考える会」の会合に出席。低所得者への保険料減免の徹底や、年金からの天引きを選択制にすることなどを提案した。ほかの議員からも「運用改善だけでなく、法改正まで考えるべきだ」といった意見が相次いだ。

　政府、与党は29日、後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の当面の改善策として、低所得の高齢者に対する保険料均等割部分の軽減措置を現行の「最大7割」から「最大9割」に拡充する方針を固めた。
　9割軽減とする対象者は、収入が基礎年金（満額で年約79万円）しかない高齢者とする案を軸に調整する。適用されると、単身で全国平均約1000円の保険料が約350円になる計算だ。
　2009年度から完全実施する。08年度はシステム改修が間に合わないため、（１）6月と8月に予定している年金からの保険料天引きは4月と同額を徴収（２）10月以降の半年分は徴収を停止する対応を取り、実質的に「8割5分」軽減となる。
　また与党は、都道府県ごとに全市町村が参加する広域連合が運営主体となったことで、制度の運営責任があいまいになっており、広域連合や地方自治体との役割分担を明確化するよう政府に求める。
　回復の見込みが難しい終末期の治療方針を作成した医師に支払われる診療報酬「終末期相談支援料」については、国民の理解が進んでおらず誤解が広がる懸念もあるとして、中央社会保険医療協議会（中医協）に対し、一時凍結や廃止も視野に適切な対応を要請する方針だ。

　厚生労働省が創設を検討している医療事故原因解明のための第三者組織「医療安全調査委員会」（仮称）について日本医師会は28日、厚労省原案に賛成し、早期設置を求めるとする統一見解をまとめた。
　統一見解は「医療事故を警察に届け出るよう義務付けた医師法２１条の仕組みが続く限り、医師の（刑事訴追に対する）不安は大きくなり、医療崩壊に拍車がかかる」と指摘。このような状況を解消するため、厚労省原案に基づく第三者組織が必要としている。
　原案は、患者が医療事故で死亡した場合、新組織に通報するよう医療機関に義務づける一方で、警察への届け出は免除する内容。
　同日、会見した木下勝之（きのした・かつゆき）常任理事は「各都道府県医師会の担当理事を集め質疑応答を重ねた結果、原案について多くの賛同を得た」と話した。
　厚労省は今国会への設置法案提出を目指しており、早ければ2010年に新組織をスタートさせる考え。

　厚生労働省はこのほど、島根県の医療機関で採血用穿刺（せんし）器具（針の周辺が「ディスポーザブルタイプ」でないもの）の複数の患者への使用が発覚したことを受け、全国の医療機関などに対し同器具の取り扱いに関する実態調査を行うと発表した。
　調査対象は全国の病院、診療所や、地方公共団体が実施している健康教育などの事業。都道府県が調査を実施し、結果をまとめて厚労省に報告する。

　採血用穿刺器具は3種類あるが、今回調査対象となるのは針の周辺部分が「ディスポーザブルタイプ」ではないもので、現在国内には23製品がある。

　同器具については、2005年11月に英国で使い回しが原因と疑われるB型肝炎の発生があったとの報告を受けて注意が喚起され、カナダも06年1月に注意喚起を行っている。

　こうした動向を受け、日本でも06年3月に同省が各都道府県に対し、同器具の取り扱いについての通知を出した。この中ではメーカーに対し、「添付文書の中の『禁忌・禁止事項』に『個人の使用に限り、複数の患者に使用しないこと』と記載すること」「出荷前に器具に『複数患者使用不可』のシールを張り付けるとともに、既に納入済みの製品に対しては、納入先に同シールを配布し、張り付けを依頼すること」と指導することや、医療機関への注意喚起が求められていた。

　厚労省は5月末をめどに各都道府県に調査を依頼。6月20日までの回答を求め、6月下旬までに結果をまとめる予定だ。
　キャリアブレイン

　後期高齢者医療制度（長寿医療制度）で、75歳以上のうち本来なら9月末まで保険料を支払う必要のない人の一部にも6月以降、都道府県の広域連合から誤って保険料の納付書が発送される恐れが出てきた。
　会社員の子らの「扶養家族」として3月末まで政府管掌健康保険や健康保険組合などに加入していた約200万人は、保険料納付が半年凍結されているが、凍結の対象外の「本人」として加入していた人と区別できないケースがあるため。納付書が届いたことで保険料を支払ってしまうなど、新たな混乱も招きそうだ。
　75歳以上でも会社員として保険料を払い、健保組合などに「本人」加入していた人は、7月から新制度下でも保険料支払いが生じるため、扶養家族だった人と分ける必要がある。
　しかし制度を運営する広域連合に、政管健保の適用事業所の一部などから本人だったか扶養家族だったかの情報が届いていないため、広域連合では区別がつかないという。広域連合の多くは「扶養家族だった人は保険料を振り込まずに連絡してほしい」と注意を促す文書を同封する方針だ。
　健保組合などに扶養家族で加入していた人も、新制度では保険料を納めるが、凍結により支払いは10月から。
　善後策として、本人だった人の7月からの支払いを扶養家族だった人と同じ10月に遅らせる案も一部にあったが、1年間の保険料を半年で納めることになり、1回当たりの支払いが増えるため、現実的ではないと判断された。
　広域連合や市町村の担当職員は「新制度をめぐり、ようやく電話などによる問い合わせが減ってきたのに」「また苦情が増える」と頭を抱えている。

共同通信社

　「自分の命を削るような勤務は苦し過ぎる」「毎日残業で休暇も取れず、きつくて倒れそう。助けてほしい」－。看護現場の厳しい労働実態が問題になる中、昨年7月に参院で請願が採択されたものの実現していない「看護職員確保法」の早期改正を求める決起集会が5月27日、東京都千代田区の星陵会館で開かれた。全国から約400人の看護師らが参加し、看護師増員のために連携を深めるとともに、国会議員への要請活動を行った。

　決起集会は、日本医療労働組合連合会（日本医労連）、日本自治体労働組合総連合（自治労連）、全国大学高専教職員連合（全大教）の3者でつくる実行委員会が主催した。

　同法は、看護師不足が顕著になった1980年代末から「看護師を増やして」という運動が全国に広がる中、92年に制定された。しかし、看護師の処遇や具体的な確保対策については、拘束力が弱い「基本指針」に委ねられ、国や自治体、病院開設者の責任が努力義務にとどまるなど、実効性が乏しかった。

　このため、法律は制定されたものの、有効な確保策が取られないまま、看護師不足がより深刻化。日本医労連などが昨年、看護師の夜勤を一人月8日（64時間）以内に規制するなどの内容で同法の改正を請願し、7月5日の参院本会議で採択された。しかし、その後、1年近く経過しているものの、いまだ法改正には至っていない。

　決起集会では、法改正に賛成する署名が60万を超え、全地方議会の46.1％に当たる868議会も意見書や請願を採択していることや、衆参両院149人の国会議員が賛同していることを踏まえ、今国会での実現を目指して運動を進めていく方針を確認。各地からの参加者の決意表明の後、「16年前に制定された法律が看護現場の実情に合っていないことは明らか。一刻も早く改正して、患者に寄り添える行き届いた本来の看護を取り戻そう」とのアピールを採択した。

　実行委員会では、夜勤の月8日以内のほか、看護師の勤務間隔を最低12時間以上にして夜勤後の時間外労働も禁止することなど、夜勤に関する最低規制を法律に盛り込み、強制力を持たせることなどを求めている。

　4月のスタートで大きな混乱が生じた後期高齢者医療制度（長寿医療制度）は、野党が廃止法案を23日に提出、与党も改善策の検討に乗り出し、終盤国会の大きな焦点に浮上してきた。
　「姥捨山（うばすてやま）制度」と野党が批判する独立保険方式を取り入れた新医療制度は、高齢者の医療費を誰が負担しているのか見えにくい旧老人保健制度の問題点を解消しようと政府、与党が長年議論を重ね、野党も旧制度の改革に賛成した経緯がある。
　厚生労働省は当初、75歳以上を切り離さず旧制度の手直しを目指したが、与党側の意向が色濃く反映される結果となった。
　1983年に始まった旧制度は原則70歳以上（後に75歳以上に段階的引き上げ）の医療費を別建てとし、現役世代が加入する健康保険組合や国民健康保険からの「拠出金」などを中心に運営する仕組みだった。
　75歳以上の高齢者も国保や健保組合に加入していたため、国保や健保組合は拠出金の出し手であるとともに受け手でもあるという"奇妙"な構造になっていた。
　また拠出金の算出方法が高齢者の割合が少ない健保組合などに不利になっていることなどもあり「高齢者の医療費を誰が負担し、責任を持って運営しているのかが不透明」との批判が強まった。1997年、政府と当時の自民、社民、さきがけの3与党は2000年度をめどに高齢者医療制度の創設を含む抜本改革を実施することで合意した。
　▽独立保険方式
　しかし関係者の調整が難航し、同年度の導入は先送りに。最大の争点が、高齢者だけで新たな保険制度を創設する「独立方式」の是非だった。
　財源の5割を公費で賄うことで「75歳以上を対象にした独立保険創設」を提言したのが丹羽雄哉元厚相ら自民党厚労族議員。厚労省は当初、旧制度を下敷きに健保組合や国保などの保険者間で財政調整する方式の導入を目指していたが、02年12月の改革試案で両案を併記。その後の調整で03年3月、独立方式を盛り込んだ基本方針を閣議決定した。
　▽総額管理
　政府の経済財政諮問会議は04年12月、社会保障費は経済の伸びに合わせた「総額管理が必要」と総額抑制を打ち出し、反発する厚労省や厚労族議員らとの対立が激化。医療費抑制のプレッシャーを受けた厚労省が05年10月に発表した医療制度改革試案には、75歳以上の窓口負担を2割に引き上げる「別案」も盛り込まれた。
　当時の小泉内閣は「三方一両損」を掲げて医療制度改革を推進し、世論も構造改革の支持が大勢。「高齢者にも応分の負担」を求める声が強まっていた。
　新制度の財政運営に関しても、厚労省は当初、市町村に担ってもらう考えだったが、将来の負担増を懸念した市町村側が強く反発。政府、与党が05年12月に医療制度改革大綱をまとめる土壇場になって、運営主体は「都道府県ごとに全市町村が加入する広域連合」とすることで決着した。

　舛添要一厚生労働相は25日のテレビ朝日の番組で、政府、与党が検討している後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の保険料軽減を最大9割に拡充する対象者について「例えば単身者で（月に）約6万円、夫婦で約13万円の基礎年金だけで生活している人」と述べ、基礎年金にあたる国民年金しか収入がない高齢者を軸に調整する考えを示した。
　負担軽減策の取りまとめは、与党プロジェクトチームが主導。収入が国民年金だけの人らを対象に、保険料の減額割合を現行の「最大7割」から「最大9割」に改める方向で協議が進んでいる。
　一方、自民党の丹羽雄哉元厚相は同日のＮＨＫ番組で、民主党など野党4党が参院に提出した制度廃止法案に関して「今の基本的な骨格は正しいと思っているから、（参院を通過しても衆院で）否決になると思う」と指摘した。