生活保護受給者は安価なジェネリック（後発）医薬品を使うよう、厚生労働省が自治体に指導を指示していた問題で、厚労省は３０日午後、従わない場合の手当打ち切りなどの対応を撤回する通知を都道府県などに出す。舛添要一厚労相が同日の閣議後会見で明らかにした。 後発医薬品の普及は、国が医療費削減策の一環として取り組んでおり、厚労省は今月１日付で▽先発薬を使い続ける生活保護受給者には口頭や文書で指導する▽指導に従わなければ保護の一時停止や打ち切りを検討する－－などの通知を出した。これに対し「患者の選択権を奪う」との批判が上がり、舛添厚労相は国会質疑で「強制的な措置ではない」と答弁していた。 新たな通知は、安全性が同等な後発品は国民全員で使用を進めていくとの趣旨を受給者に説明するとし、手当打ち切りなどの強制措置の検討は盛り込まない。舛添厚労相は前回の通知について「役人言葉で書かれており、国民の目線に立っていなかった」と不備を認めた。【清水健二】 |
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コメント
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私もひとまず安心しました。
それにしても、政府・厚労省の役人にやることには、油断もないもありやしない！！
国民の人権も「国をリード」する官僚としてのプライドもかなぐり捨てているようです。
全く、目が離せません！！
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