政府は30日、後期高齢者医療制度について、自治体による補助がなくなって保険料が急激に上がり生活が苦しくなった人への補助など、低所得層への負担軽減策を導入する方向で検討に入った。09年3月で切れる激変緩和措置の延長も視野に入れている。2回目の保険料天引きとなる6月までに制度運営の実態調査を終え、社会保障国民会議に新たな分科会を設置するなどして具体策を詰める。
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