全国で糖尿病の疑いがある人は推計１８７０万人に上り、４年前の前回調査に比べ２５０万人も上回ったことが、厚生労働省が３０日公表した「国民健康・栄養調査」でわかった。
全体の６割近くが運動をしていないことや、午後９時以降に夕食を取っている人が男性で２割近くに上ることも判明。糖尿病をはじめとする生活習慣病が増加している背景に、運動不足や食生活の乱れがあることを浮き彫りにした。
調査は２００６年１１月、１歳以上の１万８０００人を対象に実施し、糖尿病については２０歳以上の男女４２９６人の血液検査データをもとに推計した。
それによると、糖尿病が強く疑われる人が８２０万人で、可能性が否定できない１０５０万人を合わせると１８７０万人に上った。前回０２年は１６２０万人、前々回１９９７年は１３７０万人で、毎回２５０万人増のハイペースで増えていることがわかった。
生活習慣についても１５歳以上の男女８２１２人に尋ねたところ、運動を「実行していない」人は全体の５７％で、２０～５０代の男性と２０～４０代の女性はほぼ６０％だった。歩いたり自転車に乗ったりするなど日常生活で体を動かすことを「実行していない」人も２０～５０代の男性と、２０～４０代の女性で４０％を超えた。
夕食の開始時間が午後９時を過ぎる人は男性１９％、女性７％で２０～４０代男性では３０％を超えた。厚労省は「運動量が少ないわりにカロリー摂取が多く、不規則な食生活が糖尿病増加に影響しているのでは」と分析している。
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生活保護受給者は安価なジェネリック（後発）医薬品を使うよう、厚生労働省が自治体に指導を指示していた問題で、厚労省は３０日午後、従わない場合の手当打ち切りなどの対応を撤回する通知を都道府県などに出す。舛添要一厚労相が同日の閣議後会見で明らかにした。 後発医薬品の普及は、国が医療費削減策の一環として取り組んでおり、厚労省は今月１日付で▽先発薬を使い続ける生活保護受給者には口頭や文書で指導する▽指導に従わなければ保護の一時停止や打ち切りを検討する－－などの通知を出した。これに対し「患者の選択権を奪う」との批判が上がり、舛添厚労相は国会質疑で「強制的な措置ではない」と答弁していた。 新たな通知は、安全性が同等な後発品は国民全員で使用を進めていくとの趣旨を受給者に説明するとし、手当打ち切りなどの強制措置の検討は盛り込まない。舛添厚労相は前回の通知について「役人言葉で書かれており、国民の目線に立っていなかった」と不備を認めた。【清水健二】 |
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政府は３０日、後期高齢者医療制度について、自治体による補助がなくなって保険料が急激に上がり生活が苦しくなった人への補助など、低所得層への負担軽減策を導入する方向で検討に入った。０９年３月で切れる激変緩和措置の延長も視野に入れている。２回目の保険料天引きとなる６月までに制度運営の実態調査を終え、社会保障国民会議に新たな分科会を設置するなどして具体策を詰める。
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後期高齢者医療制度がスタートし、約１カ月。新制度の柱の一つ、「後期高齢者診療料」に反対する動きが全国２０以上の府県医師会に広がっている。厚生労働省は鎮静化に躍起で、日本医師会も同診療料の導入を認めた手前、「身内」の説得に乗り出しているが、地方の反乱はやみそうにない。 「高齢者の医療を制限する萎縮（いしゅく）医療だ」。反対派の急先鋒（せんぽう）、茨城県医師会（原中勝征会長）は後期高齢者診療料にとどまらず、新制度自体の撤廃を求めている。１５日の関東甲信越医師会連合会で原中氏は、反対運動への協力を訴えた。 新制度で厚労省は、糖尿病などの慢性病を抱える７５歳以上の人を、かかりつけの「高齢者担当医」に診察させる方針を打ち出した。患者の年間治療計画を作成し、継続的に診察した担当医は月に１度、後期高齢者診療料（月６０００円、患者の負担は原則６００円）を算定できる。ただ、一部の検査や治療は何度しても６０００円しか払わない「定額制」で、その狙いは過剰診療をなくし、１２兆円に及ぶ老人医療費を抑えることにある。 ただ、複数の地方医師会は「必要な治療をしない利益優先の医師が現れる」との危惧（きぐ）を表明。愛知、大阪、兵庫などの各府県医師会も会員に自粛や慎重な態度を求める通知を出したほか、下部組織の郡市医師会単位でも拒否が広がっている。 地方医師会は、高齢者担当医が同診療料を算定すれば、他の医療機関が同じ患者を診ても、同診療料を請求できない点にも強く反発している。医師による患者の囲い込みが進み、患者から自由に医療機関を選ぶ権限を奪う、というわけだ。 これに対し、厚労省は「後期高齢者診療料を算定するかしないか、患者がどこの医療機関にかかるかは自由。誤解に基づく反対だ」（保険局医療課）と説明しているが、２７日の衆院山口２区補選で自民党候補が敗れた要因の一つは新制度にあるとみなされ、与党内に制度見直し論が起きていることも同省への逆風となっている。【吉田啓志】 |
しかし後期高齢者診療科を算定しないといいわけであれば各医師が抵抗勢力になればいいわけだから、この場で決起
しましょう。
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