厚生労働省の水田邦雄保険局長は２８日の参院決算委員会で、７５歳以上の後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の保険料について、「出生率が見込みよりも下がれば、後期高齢者の保険料は上昇する」と述べ、同省の見通し以上に増加する可能性を示唆した。梅村聡氏（民主）の質問に答えた。
厚労省の２００６年度時点の試算では、同制度の開始時の保険料額（全国平均）は年６万１０００円程度で、１５年度には８万５０００円程度に増えるとしていた。だが、実際の開始時の保険料額は７万２０００円程度に跳ね上がり、１５年度時点の保険料は８万５０００円よりもさらに高くなる可能性がある。厚労省が当初試算に使った０２年の出生率の見通しを上回って少子化が進んでいることなどが原因だ。少子化が進めば、制度を支える現役世代が減り、高齢者の保険料の負担増につながる。
これに関し、舛添厚生労働相は同委で、「国民の目線で必要な検討を加えたい」と述べ、制度の微修正はあり得るとの考えを示した。
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