福田政権初の国政選挙となった衆院山口２区補欠選挙は２７日投開票され、民主党前衆院議員・平岡秀夫氏（５４）（社民推薦）が４回目の当選を確実にした。 |
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2008年04月27日10時25分
医療ミスの疑いがあると、捜査目的で司法解剖が行われるが、６割以上の遺族では結果を知るまでに２年以上かかり、その情報開示の遅れから医療訴訟につながっていることが、東京大大学院の伊藤貴子特別研究員（法医学）らの調査で明らかになった。長崎市で開かれた日本法医学会で発表された。
司法解剖は、犯罪捜査を目的に検察庁や警察が依頼する。原則として捜査が終わるまで解剖結果は遺族に示されない。伊藤研究員らは、医療事故を扱う全国弁護団組織などの協力を得て２４８遺族にアンケートを送り、８９遺族から回答を得た。２６遺族が司法解剖を、２０遺族は病院側による病理解剖を経験していた。
集計によると、解剖結果を知るまでの期間は、司法解剖では、２～４年が５４％、４年以上が８％を占め、半年以内にすべての遺族が結果を知った病理解剖に比べて開示までの長さが際だっていた。
その間に、過失の有無を知りたいと強く望む遺族が次第に増え、解剖結果の説明を求めて警察への開示要求や弁護士相談などを試みていた。また解剖経験遺族の５４％が「死因について納得できる説明があれば訴訟をしなかった」と答えるなど、開示の遅れが不信を招き、医療訴訟が増える原因となっていた。
調査を指導した吉田謙一教授は「司法解剖の結果を早く開示することは、類似事故の再発予防など社会的にも極めて重要なのに、貴重な情報が医療現場に還元されずに埋もれ、紛争を促進する結果さえ招いている」としている。（林義則）
法医学医師は少ないんですね、、。基礎医学は地味だけど
必要なものだから進んでくれるドクター欲しいですね。
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4月に始まった後期高齢者医療制度（長寿医療制度）に伴う保険料の年金天引きで、139の市区町村が保険料の徴収金額を間違ったり、保険料の免除者から誤って徴収したりしたことが日本経済新聞の調べで分かった。本人の手元に届いていない保険証が2万枚以上残っていることも判明。厚生労働省は4月に続き5月も患者が旧保険証や免許証などで受診できるよう、医療機関に要請する。
日本経済新聞が新制度運営のために全国の都道府県単位でつくられた広域連合を取材し、集計した。4月15日の保険料の年金天引きで、徴収ミスをした市町村は139だった。15日時点の本紙調査に比べ2倍以上に増えた。実態はさらに多いとみられる。
しばらく続きそうですね。やはり無理なんでは？
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全額公費負担で医療を受けている生活保護受給者への投薬には、価格の安いジェネリック（後発）医薬品を使うよう本人に指導することを厚生労働省が都道府県や政令市などに通知していることが分かった。指導に従わなかった場合、生活保護手当などの一時停止や打ち切りを検討すべきだとしている。後発薬は価格が安い半面、有効性などについての情報不足から使用に抵抗感を持つ医師や患者もおり、専門家から「患者が選択できないのは問題だ」と批判が上がっている。
後発薬は、研究や臨床試験を経て認可された先発医薬品の特許が切れた後に同じ主成分を使って製造されるため、多額の研究開発費がかからず安い。認可時には、血液中に成分が浸透する速さや濃度が先発薬と同じかどうかを確認する試験などがあり、国は「有効性や安全性は先発薬と同等」と判断。年々増大する医療費の削減に有効として使用を促進しており、０８年度は後発薬の使用により２２０億円の医療費削減を掲げている。
一方、主成分以外の溶剤やコーティング剤などが先発薬と違うことなどから、「先発薬と（効能が）まったく同じではない」として、後発薬の使用に抵抗や不安を感じる医師や患者もいる。
通知は４月１日付。医学的理由で医師から指示され先発薬を使う場合を除き、生活保護者が医療機関で薬を処方される際、都道府県や政令市などの所管する福祉事務所が後発薬を使うよう本人に周知徹底する、としている。これを受け生活保護者は、医療機関で受診する際、後発薬を処方するよう医師に求めることになる。先発薬を使い続けている生活保護者については福祉事務所が診療報酬明細書をチェックし、正当な理由がない場合は口頭や文書で指導する。それでも従わない場合は保護の一時停止や打ち切りを検討するとしている。
厚労省保護課は「生活保護の医療扶助は最低限の医療を受けてもらうのが目的。安全性や効用が同じなので安い後発薬の使用に問題はない。窓口で３割負担する人と比べ、負担のない受給者は（自ら）後発薬を選ぶ動機が働きにくく、制度に強制力を持たせないといけない」と説明している。【柳原美砂子】
医事評論家の水野肇さんの話 後発薬は先発薬と完全に同じものではなく、服用している薬を変えられれば不安を感じる患者もいるだろう。国が安全性や有効性を十分証明した上で、患者が自由に選べることが重要。生活保護受給者だからといって後発薬を事実上強制するのはおかしい。
先発医薬品（新薬）の特許（２０～２５年）が切れた後、同じ成分で製造される薬。ジェネリックは商品名でなく、成分の一般名（ｇｅｎｅｒｉｃ ｎａｍｅ）で呼ぶことに由来する。開発コストは新薬の数百億円に対し、数千万～１億円程度と低く、価格は先発薬の約７～２割。普及すれば薬剤費を大幅にカットできるとされるが、国内の普及率は１７％（０６年）にとどまり、６割前後の欧米諸国と比べ著しく低い。後発薬メーカーは約２４０社、認可された後発薬は約６０００品目あり、先発薬（約３０００品目）より多い。
毎日新聞 2008年4月27日 2時30分（最終更新 4月27日 2時30分）
こんなのおかしいね、貧乏人は高いもん使うな！って言うんでしょう？どうみてもおかしいよね。医療は本来平等にが原則ですよ。
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