全国で糖尿病の疑いがある人は推計１８７０万人に上り、４年前の前回調査に比べ２５０万人も上回ったことが、厚生労働省が３０日公表した「国民健康・栄養調査」でわかった。
全体の６割近くが運動をしていないことや、午後９時以降に夕食を取っている人が男性で２割近くに上ることも判明。糖尿病をはじめとする生活習慣病が増加している背景に、運動不足や食生活の乱れがあることを浮き彫りにした。
調査は２００６年１１月、１歳以上の１万８０００人を対象に実施し、糖尿病については２０歳以上の男女４２９６人の血液検査データをもとに推計した。
それによると、糖尿病が強く疑われる人が８２０万人で、可能性が否定できない１０５０万人を合わせると１８７０万人に上った。前回０２年は１６２０万人、前々回１９９７年は１３７０万人で、毎回２５０万人増のハイペースで増えていることがわかった。
生活習慣についても１５歳以上の男女８２１２人に尋ねたところ、運動を「実行していない」人は全体の５７％で、２０～５０代の男性と２０～４０代の女性はほぼ６０％だった。歩いたり自転車に乗ったりするなど日常生活で体を動かすことを「実行していない」人も２０～５０代の男性と、２０～４０代の女性で４０％を超えた。
夕食の開始時間が午後９時を過ぎる人は男性１９％、女性７％で２０～４０代男性では３０％を超えた。厚労省は「運動量が少ないわりにカロリー摂取が多く、不規則な食生活が糖尿病増加に影響しているのでは」と分析している。
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生活保護受給者は安価なジェネリック（後発）医薬品を使うよう、厚生労働省が自治体に指導を指示していた問題で、厚労省は３０日午後、従わない場合の手当打ち切りなどの対応を撤回する通知を都道府県などに出す。舛添要一厚労相が同日の閣議後会見で明らかにした。 後発医薬品の普及は、国が医療費削減策の一環として取り組んでおり、厚労省は今月１日付で▽先発薬を使い続ける生活保護受給者には口頭や文書で指導する▽指導に従わなければ保護の一時停止や打ち切りを検討する－－などの通知を出した。これに対し「患者の選択権を奪う」との批判が上がり、舛添厚労相は国会質疑で「強制的な措置ではない」と答弁していた。 新たな通知は、安全性が同等な後発品は国民全員で使用を進めていくとの趣旨を受給者に説明するとし、手当打ち切りなどの強制措置の検討は盛り込まない。舛添厚労相は前回の通知について「役人言葉で書かれており、国民の目線に立っていなかった」と不備を認めた。【清水健二】 |
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政府は３０日、後期高齢者医療制度について、自治体による補助がなくなって保険料が急激に上がり生活が苦しくなった人への補助など、低所得層への負担軽減策を導入する方向で検討に入った。０９年３月で切れる激変緩和措置の延長も視野に入れている。２回目の保険料天引きとなる６月までに制度運営の実態調査を終え、社会保障国民会議に新たな分科会を設置するなどして具体策を詰める。
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後期高齢者医療制度がスタートし、約１カ月。新制度の柱の一つ、「後期高齢者診療料」に反対する動きが全国２０以上の府県医師会に広がっている。厚生労働省は鎮静化に躍起で、日本医師会も同診療料の導入を認めた手前、「身内」の説得に乗り出しているが、地方の反乱はやみそうにない。 「高齢者の医療を制限する萎縮（いしゅく）医療だ」。反対派の急先鋒（せんぽう）、茨城県医師会（原中勝征会長）は後期高齢者診療料にとどまらず、新制度自体の撤廃を求めている。１５日の関東甲信越医師会連合会で原中氏は、反対運動への協力を訴えた。 新制度で厚労省は、糖尿病などの慢性病を抱える７５歳以上の人を、かかりつけの「高齢者担当医」に診察させる方針を打ち出した。患者の年間治療計画を作成し、継続的に診察した担当医は月に１度、後期高齢者診療料（月６０００円、患者の負担は原則６００円）を算定できる。ただ、一部の検査や治療は何度しても６０００円しか払わない「定額制」で、その狙いは過剰診療をなくし、１２兆円に及ぶ老人医療費を抑えることにある。 ただ、複数の地方医師会は「必要な治療をしない利益優先の医師が現れる」との危惧（きぐ）を表明。愛知、大阪、兵庫などの各府県医師会も会員に自粛や慎重な態度を求める通知を出したほか、下部組織の郡市医師会単位でも拒否が広がっている。 地方医師会は、高齢者担当医が同診療料を算定すれば、他の医療機関が同じ患者を診ても、同診療料を請求できない点にも強く反発している。医師による患者の囲い込みが進み、患者から自由に医療機関を選ぶ権限を奪う、というわけだ。 これに対し、厚労省は「後期高齢者診療料を算定するかしないか、患者がどこの医療機関にかかるかは自由。誤解に基づく反対だ」（保険局医療課）と説明しているが、２７日の衆院山口２区補選で自民党候補が敗れた要因の一つは新制度にあるとみなされ、与党内に制度見直し論が起きていることも同省への逆風となっている。【吉田啓志】 |
しかし後期高齢者診療科を算定しないといいわけであれば各医師が抵抗勢力になればいいわけだから、この場で決起
しましょう。
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【モスクワ２６日共同】“喫煙大国”ロシアのプーチン大統領は25日、世界保健機関（ＷＨＯ）による「たばこ規制枠組み条約」への加盟を定めた法律に署名した。これにより、たばこ広告を禁止し、たばこの箱の表面の３０％以上に健康被害に関する警告を載せることが義務付けられる。
ロシアのたばこ消費量は中国、米国に次いで世界第3位で、4位の日本を上回る。男性の６５％、女性の３０％が喫煙するといわれる。たばこを吸わないプーチン大統領の下、政府は年間40万―50万人がたばこ関連の病気で死亡しているとの推定を示し、規制を後押ししていた。
2005年発効の同条約は日本を含む150カ国以上が批准。たばこ広告の禁止を求めるほか、たばこ増税、未成年者への販売禁止などを規定。ロシア下院と上院は今月、法案を承認していた。
世界的に禁煙運動が広がる中、日本たばこ産業（ＪＴ）は需要が根強いロシアでのたばこ販売に力を入れてきただけに、条約加盟で影響を受ける恐れがある。
（記事提供：共同通信社）
私もタバコ吸いません。
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厚生労働省の水田邦雄保険局長は２８日の参院決算委員会で、７５歳以上の後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の保険料について、「出生率が見込みよりも下がれば、後期高齢者の保険料は上昇する」と述べ、同省の見通し以上に増加する可能性を示唆した。梅村聡氏（民主）の質問に答えた。
厚労省の２００６年度時点の試算では、同制度の開始時の保険料額（全国平均）は年６万１０００円程度で、１５年度には８万５０００円程度に増えるとしていた。だが、実際の開始時の保険料額は７万２０００円程度に跳ね上がり、１５年度時点の保険料は８万５０００円よりもさらに高くなる可能性がある。厚労省が当初試算に使った０２年の出生率の見通しを上回って少子化が進んでいることなどが原因だ。少子化が進めば、制度を支える現役世代が減り、高齢者の保険料の負担増につながる。
これに関し、舛添厚生労働相は同委で、「国民の目線で必要な検討を加えたい」と述べ、制度の微修正はあり得るとの考えを示した。
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患者が治療費を支払わないまま行方不明になった場合などに発生した未収金は、最終的に医療機関で負担すべきか、それとも健康保険組合などの保険者が負担すべきか――。厚生労働省は８月３日、「医療機関の未収金問題に関する検討会」（座長＝岩村正彦・東京大学法学部教授）の第２回会合を開催し、未収金の法律的な位置づけなどについて話し合った。厚労省は「最終的に医療機関の未収金になる」と結論づけ、従来の立場を崩さなかった。
【関連記事】国立病院の未収金「生活困窮」が大半
これに対し、診療契約の当事者は保険者と医療機関であるから、保険者は医療機関に対し、診療報酬の全額を支払う義務を負うとする見解に賛同する意見もあり、議論が一時紛糾した。
岩村座長は「現行法の枠組みからすると、まず保険医療機関で回収に努力してほしい。努力しても回収できないならば、健康保険法または国民健康保険法上、保険者の側で徴収するということもあり得る」とした上で、「問題は、どういうことをすれば努力したといえるかだ」と指摘し、医療機関の回収努力を求めた。
これに対し、畔柳達雄委員（弁護士）は「まさにその点が問題。努力した結果、それでも取れなかったらどうするのか」と強く迫った。厚労省保険局は「保険者が未収金を徴収できなかった場合、最終的には医療機関が未収金を負担する」と回答、岩村座長も「未収金を最終的に保険者が負担する義務はない。徴収義務を保険者が行うという理解だ」と述べた。
また、岩村座長は「この検討会で法律的な問題を議論しても直接的な解決には結びつかない。第一に考えなければならないのは、未収金が発生するメカニズムを分析して、どうしたら未収金が発生しなくなるかであり、努力したにもかかわらず未収金が発生した場合にどうするかは別問題」と述べ、法律的な解釈よりも未収金の発生防止や回収努力の必要性を強調した。
最後に、崎原宏委員（日本病院会理事）は「未収金をめぐる法律的な解釈がこの検討会で決められるとは思わない。しかし、やはり法治国家であるので、法解釈を通じて解決していくべきだ」と強く訴えた。
更新：2007/08/06 11:56 キャリアブレイン
法的にどう処理するんだ？
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厚生労働省は25日、後期高齢者医療制度（長寿医療制度）について、土曜日や日曜日に国民からの質問や相談に応じる専用電話（有料）を設けると発表した。26日からで、番号は０３（３５９５）２２２４。
厚労省保険局職員が6人態勢で午前9時から午後6時まで対応する。
開設するのは、今月中は26、27両日と祝日の29日。5月は大型連休期間を除く10、11、17、18、24、25、31の各日。6月以降は未定。
更新：2008/04/29 共同通信社
制度が変わりそうだから、今更と思うけれど今困っている人は相談してください、、。固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)
新医療制度の見直し検討を 首相、厚労相に指示 衆院山口補選敗北受け
記事：共同通信社
提供：共同通信社
【2008年4月28日】
福田康夫首相は28日昼、舛添要一厚生労働相と首相官邸で会い、衆院山口２
区補選で自民党候補が敗北したことに関連し「選挙結果を受けて年金や医療制
度について、国民の目線でしっかり対応してほしい」と述べ、争点となった後
期高齢者医療制度（長寿医療制度）に見直すべき点がないか検討するよう指示
した。
会談後、舛添氏は官邸で記者団に「選挙の敗因と考えられる点について今か
ら検討し、議論したい」として、新制度の運用面などに問題がないか早急に点
検していく考えを示した。
良かったね、。やっぱり選挙は政治を動かすんだ！
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