救急搬送患者が医療機関に受け入れを拒まれる事例が相次いでいるのに、救命救急センターの受け入れ態勢の充実度を示す国の評価が最高の「Ａ」ばかりなのはおかしいとして、厚生労働省は新年度から評価基準を見直す。
Ａ～Ｃに３分類して診療報酬などで差をつける仕組みだが、この２年間は全国約２００か所のセンターがすべて「Ａ」評価だった。同省は、基準を厳しくして実態を反映させることで改善意欲を引き出し、受け入れ態勢の底上げを図りたい考えだ。
同省の評価制度は１９９９年度（９８年度実績に対する評価）からスタート。センター側から、専任医師数や空きベッド確保数など２４項目について、前年度実績に対する自己採点の報告を受け、その合計点で３ランクに分けてきた。Ａなら診療報酬の「救命救急入院料」が１日１床５００点（５０００円）加算される。ＢやＣだと、赤字施設を対象に交付される補助金が１０～２０％減額される。
Ａ評価を受けた医療機関は９９年度に約６割だったが、徐々に増え、２００６、０７年度は全国約２００か所すべてがＡとなった。その一方で、昨年８月に奈良県の妊婦が９か所の医療機関から受け入れを拒否され死産するなど、態勢不備を浮き彫りにする事例が続発した。こうした事態を受け、同省は昨年１２月、専門家検討会を設けて再発防止につながる評価基準の厳格化を検討していた。
新年度実績に対する評価からは、〈１〉救急搬送の受け入れを拒否した場合に理由を含めて記録を残し、センター全体の受け入れ割合を公表しているか〈２〉当直医が担当時間外は交代しているか――など１４項目を増やして計３８項目にする。従来あった専任医師数などの基準も引き上げる。
救命救急センター 主に脳卒中や心筋こうそくなど重篤な患者を２４時間態勢で受け入れる。高度な治療を要する３次救急医療を担う。現在、全国に２０９施設。都道府県が整備し、大学付属病院や公立病院に併設されるケースが多い。
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