厚生労働省は3月26日、第94回保健師、第91回助産師、第97回看護師国家試験の合格者を発表した。保健師国家試験の合格率は91.1％で、1万1,055人が受験して1万66人が合格した。助産師国家試験は98.1％という高い合格率で、1,722人の受験者に対し1,690人が合格。看護師国家試験の合格率は90.3％で、5万1,313人が受験して4万6,342人が合格した。
保健師国家試験の合格率を学校別に見ると、「短期大学」が94.1％と高く、次いで「大学」が91.0％、「学校・養成所」が90.1％となっている。助産師国家試験は「学校・養成所」が99.2％、「大学」が97.6％、「短期大学」が96.6％だった。
看護師国家試験は新卒者の合格率が94.6％と、既卒者を含めた全体の合格率（90.3％）を上回った。学校の区分別に見ると、「3年過程」が96.2％、「2年過程」が90.9％、高校専攻科などが93.2％となっている。
学校別では、全日制の合格率が91.8％、定時制が87.3％、通信制が80.9％だった。このうち全日制で合格率が高かったのは看護系大学の99.0％で、低かったのは「高等学校専攻科」の48.8％だった。
■ 第94回保健師国家試験
一般問題が75問（1問1点・75点満点）、状況設定問題が29問（1問2点・58点満点）で、133点満点中81点以上が合格となる。
今回、採点除外の取り扱いをしたのは午後の第22問で、問題文は次のとおり。
次の文を読み[問題22]、[問題23]、[問題24]に答えよ。
市では介護予防活動計画を策定し、Ａ地区で介護予防モデル事業を実施した。Ａ地区は老人会の積極的な協力と民生委員、食生活改善推進員の参加を得て事業を行い成果を上げることができた。Ａ地区の成果を基に、Ｂ地区でも同様の事業を実施しようと考えた。Ｂ地区は人口の空洞化、高齢化が進んでいて住民同士のつながりは希薄である。地区の老人会も組織されていない。民生委員は高齢者に対する活動を熱心に行っているが、食生活改善推進員の活動は活発でない。
[問題22]
事業を企画するにあたりＢ地区について保健師が分析する必要性の高い情報はどれか。
a.人口構成
b.高齢者世帯数
c.要介護認定者数
d.高齢者の就業率
1. a,b 2.a,d 3.b,c 4.c,d
この問題は、「正答肢が存在しないため、採点対象から除外する」とした。
■ 第91回助産師国家試験
一般問題が75問（1問1点・75点満点）、状況設定問題が30問（1問2点・60点満点）で、135点満点中81点以上が合格となる。
今回、複数の正解（3と2）があるために複数の選択肢を正解としたのは次の問題。
[問題73] 助産師の管理・運営で正しいのはどれか。
1．初診は嘱託医による妊婦健康診査が義務付けられている。
2．助産所の管理者は助産師に限定される。
3．衛生上の基準違反は罰金科料される。
4．事故に備えて損害保険に加入することが義務付けられている。
■ 第97回看護師国家試験
必修問題と一般問題を1問1点、状況設定問題を1問2点とし、次の(1)～(2)のすべてを満たせば合格となる。
(1)必須問題 24点以上／30点
(2)一般問題と状況設定問題 180点以上／270点
今回、複数の正解（4と2）があるために複数の選択肢を正解としたのは次の問題。
[問題38]コンタクトレンズの使用に関連して起こり得るのはどれか。
1.白内障
2.ドライアイ
3.ぶとう膜炎
4.アメーバ性角膜炎
詳しい情報は、厚生労働省のホームページで。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/03/h0326-1.html
更新：2008/03/27 21:17 キャリアブレイン
眼科の問題だー。
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2008年3月27日
介護保険の枠にとらわれずに地域の高齢者や家族を支えようと「地域包括支援センター」（メモ参照）が各地に生まれて、四月で三年目を迎える。介護予防や高齢者虐待防止などの先進的な取り組みも見られる一方、実力も認知度もまだまだの地域も多いようだ。現状と課題を紹介する。 （安藤明夫）
「はーい、ゆっくりと足を上げてください。ひざ痛くないですか」
理学療法士の指導で、六十代から七十代の男女四人が、トレーニング機器に向かっていた。
名古屋市瑞穂区の通所施設「オアシスセンター」。地元の地域包括支援センター（以下、地域包括）の委託を受けて「特定高齢者」（近い将来、介護が必要となる恐れがある人）の運動機能向上の教室を開いている。
週一回で十二回のコースだが、継続して長く通う人も多い。同区の無職Ａさん（７７）も、保健所からの紹介で通い始めて十カ月になる。「皆さんと一緒だと楽しいし、風邪ひとつひかなくなりました」と笑う。
センター長の馬場隆幸さん（３９）は「利用者の様子を見ると、介護予防の効果を実感します。でも、地域包括の認知度はまだ低く、開業医でも知らない人がいるほど」と話す。
◇
地域包括の柱の一つが「介護予防事業」だ。地域の特定高齢者を把握し、本人と相談してケアプランを立て、運動機能向上、栄養指導、口腔（こうくう）ケアなどの支援につなげる。介護保険の財政状況が悪化する中、「要介護」や「要支援」になる前に食い止めようという国の狙いだ。
しかし、初年度の二〇〇六年度は、全国で特定高齢者と判定された人が約十五万七千人。うち介護予防事業の対象となった人が約五万九百人と、いずれも予想を大きく下回った。住民健診などの際に、日常の活動、運動機能、心の状態など二十五項目の基本チェックリストを使い、特定高齢者の把握に努める方式だが、判定基準が厳しかった（次年度から緩和）ことに加え、住民健診などに来ない高齢者の把握が課題となった。
健診に来なくても、持病で医療機関にかかっていたり、民生委員に相談している高齢者は多く、関連機関と地域包括の連携が問われる。
◇
国立長寿医療センター病院（愛知県大府市）の遠藤英俊・包括診療部長は「地域包括には三職種の専門職がいて、医療、保健、福祉の相談に応じられるのはメリットだが、力を発揮するためには、医師会を巻き込むなどしてネットワークを作っていくことが大事。地域包括の運営協議会が機能している地域、していない地域とで、大きな格差が出ている。市町村の直営ではなく委託を受けている地域包括はネットワーク作りで苦労するケースが多いと聞く」と指摘する。
昨年四月末現在で、地域包括は全国三千八百三十一カ所に設置されており、うち直営は３６％の千三百九十二カ所。残り二千四百三十九カ所は社会福祉協議会などへの委託だ。
介護保険改正以前からトレーニング法を用いた介護予防に力を入れてきた川崎市、福祉部局の職員の専門性向上に力を注いできた横浜市などは、委託方式でもネットワークが成果を挙げているが、行政が不熱心だと「福祉課は、何でも地域包括に丸投げ」と不満の声が出て、連携がうまく進まないようだ。
市町村は、関係の事業者や団体、住民の代弁者などの中から委員を定め、地域包括の適切な運営を図るために運営協議会を設けることを義務付けられているものの、活動が形骸（けいがい）化しているケースも少なくないという。
＜地域包括支援センター＞ 二〇〇六年四月の介護保険法改正に伴い設けられた機関。地域住民の健康増進、保健、医療、福祉の向上、高齢者虐待防止、財産管理など包括的な支援の中核となる組織で、設置主体は市町村または委託を受けた法人。原則として保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の三職種が配置される。虐待への対応などを含めた総合的な相談窓口の役割を担うほか、特定高齢者への「介護予防ケアマネジメント事業」、介護保険の「新予防給付」の予防プラン作成、介護サービス以外の生活支援などを行う。
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