群馬県の大沢正明（おおさわ・まさあき）知事は26日の県議会本会議で、2009年10月をめどに市町村と協力して中学生までの通院の医療費を無料化する方針を示した。
大沢知事は初当選した昨年7月の知事選で、少子化対策の一環として子どもの医療費無料化について「15歳まで拡大する」と公約。同県は今年4月から、入院費用については無料化の対象を4歳までから中学生までに拡大する方針を決めており、これで中学生までの医療費が無料化されることになる。費用は、実施主体である市町村と県が折半する。
厚生労働省によると、子どもの医療費無料化を独自に実施する市区町村は増えてきているが、都道府県単位での取り組みは珍しいという。
群馬県では現在、市町村が子どもの通院の費用を無料化する場合、2歳までを対象に費用を県と市町村が折半。4月からは対象を小学校入学前までとする方針が既に決まっており、この方式が中学生まで拡大されることになる。ただ市町村との協議で所得制限などが設けられる可能性がある。
県によると、全市町村が中学生までの通院費用を無料化した場合、36億?40億円の財源が新たに必要となる見込みで、県負担分については事業の見直しや職員定数の削減などで確保する方針。
滋賀県はマイナスで予算議会で調整しているそうです。
群馬県のような県もあるんですね。
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